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経営情報イノベーション研究科(博士後期課程)

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
経営情報イノベーション専攻 3年 博士(経営情報学)、博士(学術)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

博士後期課程においては、研究課題となる分野とその隣接分野に関する高度な専門的かつ実践的な知識の獲得するための、特殊講 義科目と特殊演習科目を設置しています。また、イノベーションに関する専門的かつ実践的な知識を獲得するための科目を設置しています。これにより、社会的課題を的確に把握し、あらゆる社会領域にイノベーションをもたらす能力を涵養します。
博士(経営情報学)を取得するには、主に経営、情報に関わる研究をします。博士(学術)を取得するには、公共政策、観光、あるいは広い分野にまたがって研究をします。
指導教員からの研究指導を受けて、研究テーマの選定、レビュー・調査・実験・観察、分析といった博士論文に要求される作業を行い、博士学位請求論文を作成します。
昼・夜・土曜開講やオンライン開講も実施しています。また、長期履修制度を導入しています。これらにより、就労・(組織内での)異動・転職・育児・介護といった学生それぞれに異なる様々なライフステージにおける就学を支援します。
研究指導は、指導教員との少人数でのゼミを通じて行います。

教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

博士後期課程においては、博士前期課程の研究教育分野を基礎としつつ、社会的課題を的確に把握し、あらゆる社会的領域にイノベーションをもたらす仕組みを創造できる人材を養成します。
この考え方に基づいて、特殊講義科目及び特殊演習科目を通じて、当該研究分野及びそれに隣接するより広範な知識と方法論を獲得するとともに、研究指導を通して博士論文を作成し、論文の審査及び試験に合格することが求められます。
なお、博士後期課程において求められる授与学位ごとの具体的な到達能力は、以下のとおりです。
1. 学位(経営情報学)
<社会やビジネスの仕組みを創造する人材>
(1) 経営情報学、または、経営・情報の学問分野に対して、自己の専門分野に関する高度な専門的知識を有すること。
(2) 現代の地域社会における課題を的確に発見・把握し、課題を学術的方法で解決する能力を有すること。
(3) 地域における指導的立場に立脚し、イノベーションの制度的な枠組みを主導的に構築する中核的人材としての、実践的能力を有すること。
<実務志向の研究者>
(1) 経営情報学、または、経営・情報の学問分野に対して、自己の専門分野に関する高度な専門的知識を有すること。
(2) 現代の地域社会における課題を的確に発見・把握し、課題を学術的方法で解決する能力を有すること。
(3) イノベーションに関連する高度な研究開発を目指す研究者としての研究能力を有すること。
2. 学位(学術)
<社会やビジネスの仕組みを創造する人材>
(1) 政策・観光の学問分野に深い関わりをもつ研究、または、分野の枠にとらわれない融合的・学際的分野に深い関わりをもつ研究において、自己の専門分野に関する高度な専門的知識を有すること。
(2) 現代の地域社会における課題を的確に発見・把握し、課題を学術的方法で解決する能力を有すること。
(3) 地域における指導的立場に立脚し、イノベーションの制度的な枠組みを主導的に構築する中核的人材としての、実践的能力を有すること。
<実務志向の研究者>
(1) 政策・観光の学問分野に深い関わりをもつ研究、または、分野の枠にとらわれない融合的・学際的分野に深い関わりをもつ研究において、自己の専門分野に関する高度な専門的知識を有すること。
(2) 現代の地域社会における課題を的確に発見・把握し、課題を学術的方法で解決する能力を有すること。
(3) イノベーションに関連する高度な研究開発を目指す研究者としての研究能力を有すること。

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学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部不可
編入学不可

転学部・編入学情報補足

専攻分野

専攻分野
政治・政策学
経済学
商学・会計・ビジネス
観光学
経営学
経営情報学
社会福祉学
数学・情報科学・統計学
情報工学・コンピューター

専攻分野に関する説明