総合政策学部

▼学部の教育内容及び教育方法
　岩手県立大学の学士課程教育では、卒業認定・学位授与の方針に掲げた共通の柱及び学部ごとに設定する能力の育成のため、基盤教育科目と専門教育科目を中心としたカリキュラムを編成・実施し、学生が主体的・能動的に学ぶことができるよう、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を開講します。
　基盤教育科目は、大学での学習活動の基盤を支える学び【大学で学ぶ力をつくる】、地域・国際社会においてこれから必要とされる知識・技能を学び【生きる世界を知る】、そして、幅広く豊かな教養に基づく総合的な思考力・判断力を育成する【学問を知る・使う】ことを目的とし、以下のような科目群を開講します。

CP1：基礎科目群
【大学で学ぶ力をつくる】大学での 4 年間の学び、また実社会に活用できるスキルの獲得と資質・能力・身体の育成を目指す科目として、「入門科目」「英語」「情報処理」「保健体育」を開講します。（DP1,DP2,DP3）
CP2：教養科目群
【生きる世界を知る】それぞれの専門領域の知識・技術を活用する場としての「世界」を知ることを目指す科目として「地域教養」「国際教養」を開講します。（DP1,DP3）
【学問を知る・使う】それぞれの専門領域を学問全体（知の体系）の中に位置づけ、課題解決のための、他学問領域の「知」を活用できることを目指す科目として「基盤教養」「課題別教養」を開講します。（DP1）
「専門教育科目」は、「基盤教育科目」を土台とし、また、その内容と連携を取りながら、各学部において開講します。

　総合政策学部では、地域・社会の課題に主体的に対応できる人材育成のため、学生が政策的素養を形成する共通の知識を修得したうえで、社会を構成する公共分野、 民間分野、市民分野に対応する専門性を獲得できるように、「法律・行政コース」、「経済・経営コース」、「地域社会・環境コース」の 3 コースを置き、学生を 3 年次より配属します。あわせて、コース間の連関に配慮した教育を行います。本学部の学士課程教育では、卒業認定･学位授与の方針に掲げる能力を身につけるために、基盤教育と連携して、以下のような科目群・科目を開講します。

CP3：他者との協力的、主体的活動・学修能力を身につけるため、能動的学修方法を取り入れた少人数教育による「演習科目」と、「実習科目」、さらには「キャリア教育科目」を開講します。（DP2、DP4）
CP4： 現代社会における諸問題・課題に対する理解を深め、解決の指針を得るため、学部共通の「政策コア科目」、「コース基幹科目」及び「展開科目」等の講義科目を開講します。（DP1、
DP5、DP6、）
CP5： 科学的分析手法を体系的、実践的に修得するため、社会調査、統計等の基礎知識を身につける「調査分析科目」と、応用としての「専門調査実習」を開講します。（DP7、DP2）
CP6： 講義科目などで修得した専門的視点から解決策を導き出して、自分の考えを的確に表現するため「卒業論文・研究」を開講します。（DP5,DP6,DP7）

　（以下、大学HPに記載）

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▼目指す人材像
　岩手県立大学の学士課程では、幅広い教養と国際感覚を備え、知識を柔軟かつ創造的に活用して主体的に行動できる人間を育成します。県立大学の強みを生かし、地域と連携した実践的教育を通して、産業経済、福祉医療、地域政策等の分野において専門知識を活用して課題解決に取り組み、豊かで活力ある社会の形成に貢献できる人材を輩出することを目指します。
　総合政策学部では、学部の目的にしたがって、現代社会における多様な課題を発見し、それを科学的に分析し、総合的、学際的、政策的な視点から適切に対応方法や解決方法を提示できる能力を備え、地域・社会が必要とする人材の育成を図ります。
　そして、本学学則に定める卒業要件に必要な年数以上在学し、かつ、単位を修得した学生を、次に掲げる「学生が卒業までに身につけるべき能力」を備えたものとして、学位「学士（総合政策学）」を授与します。

▼学生が卒業までに身につけるべき能力

DP1：特定の分野に偏らない幅広い教養を身につけている。（幅広い教養）
DP2：自分の考えを口頭や文章によって的確に表現し、相手にわかりやすく伝えられる。（コミュニケーション能力）
DP3：外国語による文章を理解し、基本的なコミュニケーションを取ることができる。（コミュニケーション能力）
DP4：多様な価値観と他者の人格を尊重し、相互理解を図りながら協力し、主体的に活動できる。（コミュニケーション能力）
DP5：現代社会における諸問題を知り、総合的、学際的な視点から背景や問題構造を説明できる。（社会への関心）
DP6：現代社会における諸問題に関して、政策的な観点から解決策を構想できる。（社会への関心、課題発見・解決能力）
DP7：現実の社会で生じている諸問題を見つけ、統計分析、社会調査、科学分析などを適切に用いて実践的に調査、分析、評価できる。（専門知識、課題発見・解決能力）

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