人文社会科学部

教育課程の編成・実施等
人文社会科学部では、多元的な文化理解と現代社会に対する多面的理解を重視したカリキュラムを提供するという観点から、教養教育と専門教育の教育課程の編成・実施方針を次のように定める。

①教養教育については、以下の学習を実施する。
●幅広い教養と外国語の運用能力をしっかりと身につけ、世界情勢や地域課題を的確に見極める力を養う。【教養教育科目：英語、グローバル科目、ローカル科目】
●基礎ゼミナール等の実践的学習を通して国際社会や地域社会の多様性を認識するとともに、人間や社会に共通する課題を発見・解決する力を養う。【教養教育科目：スタディスキル導入科目、学部越境型地域志向科目】

②専門教育については、以下の学習を実施する。
●人文社会科学分野の専門的知識・技能を獲得するとともに、英語をはじめとする外国語の運用能力を実践的な語学教育を通して身につけることで、人間文化を多元的に理解する力、現代社会の複雑さを的確に見通す力を獲得させる。【専門教育科目：学部基本科目、コア科目】
●実習・演習や卒業研究等を通じて、地域の優れた伝統文化を含む自国の文化を創造・発信する力、地域課題を含めて、現実社会が直面する諸課題の解決に役立つ応用力・実践力を獲得させる。【専門教育科目：基礎科目、発展科目、応用科目、ゼミナール、卒業研究・特定課題研究】

③各課程・コースについては、以下の学習を実施する。
●幅広い教養と外国語の運用能力をしっかりと身につけ、世界情勢や地域課題を的確に見極める力を養う。【教養教育科目：英語、グローバル科目、ローカル科目】

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人文社会科学部では，本学部のカリキュラム・ポリシーに基づいて編成された教育課程に沿って，人文社会科学分野の諸領域における専門的知識・技能を修得するとともに，高い倫理観と強い社会的使命感をもって，修得した知識・技能等を地域社会の発展のために活用できる人に対して，学士（人文社会科学） の学位を授与します。 具体的には，つぎの目標に達していることが学位取得の要件となります。
・教養教育と専門教育をとおして培った幅広い見識と高度な知識・技能等をもとに，人間の本質を深く理解しつつ，社会の動向を見通す力を修得していること。
・専門的知識・技能を実践の場に活かすことによって，現代社会が直面するさまざまな課題を解決していく力を修得していること。
・歴史文化に対する深い認識と人間社会に対する広い視野をもって，生涯にわたって自分自身を成長させていくための探究力を修得していること。
各課程・コースでは，人文社会科学部のディプロマ・ポリシーに加え，課程・コース別に，以下の能力を修得していることを求めます。

【文化創生課程・文化資源学コース】
・有形無形の文化資源の学術的価値を見極める力
・文化資源に関する専門的知識・技能を活用することで，地域の文化を振興し，人類共通の遺産を次世代に継承する実践力

【文化創生課程・多文化共生コース】
・英語をはじめとする外国語の高い運用能力，歴史学や国際地域に関する専門的知識を有し，グローバル化の進展に伴って大きく変化する時代の動向を見通す力
・英語をはじめとする外国語の高い運用能力，歴史学，国際地域に関する専門的知識を活用することで， 地域社会のグローバル化に対応することのできる実践力

【社会経営課程・経済法律コース】
・経済学と法学の専門的知識・技能を有し，経済・金融・雇用・生活等にかかわる諸問題の状況を的確に理解できる力
・経済学と法学の専門的知識・技能を活用することで，地方自治体等が抱える課題を創造的で公正かつ適切に解決する力

【社会経営課程・企業戦略コース】
・経営学と会計学の専門的知識・技能を有し，新産業の創出やイノベーション等の諸課題を的確に分析し見通す力
・経営学と会計学の専門的知識・技能を活用することで，地域企業や地域産業の育成と発展に貢献することのできる実践力

【社会経営課程・地域行動コース】
・地域社会に関する専門的知識と調査技能を有し，社会現象や人々の行動を把握する力
・専門的知識・技能を活用することで，地域社会や人々の課題を発見・分析し，地域住民と協働して課題解決にむかう実践力

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本制度は、学生が各年次において適切に授業科目を履修するため、履修登録することができる単位数の上限を定めることにより、学修すべき授業科目を精選することで学生の学修時間の確保を図り、もって、教育効果の向上に資することを目的とする。
履修登録することができる単位数に上限を定める学生は、各学部並びに大学院各研究科修士課程及び博士前期課程に在学する学生(医学部にあっては、1年次に限る。)とする。
履修登録することができる単位数に上限を定める授業科目は、教養教育科目及び専門教育科目とする。
履修登録することができる単位数の上限は、各学部においては、一の年度において48単位とする。ただし、GPA（学習成績評価）による特例として、前年度のGPAが3.0以上の者は、各学部の長の定めるところにより54単位まで変更することができる。大学院各研究科修士課程及び博士前期課程においては、一の学期において24単位とする。ただし、GPAによる特例として、当該学期の直前の学期のGPAが3.0以上の者は、各研究科の長の定めるところにより27単位まで変更することができる。なお、次に掲げる科目は、前出の単位数の上限に含まないものとする。
(1)　教員免許状(教育学部を除く)、学芸員等の資格取得の科目として指定する授業科目
(2)　卒業研究
(3)　集中講義による授業科目(夏季休業及び学年末休業期間中に開講されるものをいう。)
(4)　実験、実習及び実技