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保健福祉学部

 
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費用及び経済的支援

授業料、入学料、その他の徴収費用

授業料入学料その他の徴収費用(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
535,800円282,000円栄養学科165,000円、看護学科255,000円、社会福祉学科160,000円、社会保育学科160,000円

授業料、入学料、その他の徴収費用(費用に関する説明)

費用に関する説明
授業料

入学料

地域内(上川・宗谷・留萌管内)は188,000円

地域内(上川・宗谷・留萌管内)は188,000円

その他徴収費用
(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)

その他納付金: 教育研究振興費、施設整備費、実験実習活動費

その他納付金: 教育研究振興費、施設整備費、実験実習活動費

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度の対象校か確認年月
○ 2022年6月

※対象校とは、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免実施のための要件を満たしていることについて確認を受けた機関を指す。 要件を満たさない機関及び対象校となるための申請をしていない機関は空欄で表示される。
※対象校であっても要件に合う学生のみが支援の対象になる。

学納金の延納・分納の可否

延納分納
授業料可可
入学料不可不可

休学及び復学に係る費用

休学時納付金休学時納付金(復学時返還の有無)休学時納付金(返還額)

休学及び復学に係る費用(費用に関する説明)

奨学金

制度名受給資格支給枠支給金額
日本学生支援機構奨学金

上記制度による

上記制度による

上記制度による

上記制度による

上記制度による

上記制度による

名寄市立大学給付型奨学金

世帯の前年の総所得額が426万円(学生本人を除く被扶養者1人につき38万円を乗じた額を加算)未満の者

世帯の前年の総所得額が426万円(学生本人を除く被扶養者1人につき38万円を乗じた額を加算

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各学科各学年1人(2~4年生は前年度の成績が最も優秀な学生、1年生は当該年度前期の成績が最も優秀な学生)

各学科各学年1人(2~4年生は前年度の成績が最も優秀な学生、1年生は当該年度前期の成績が最

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月額2万円(給付期間は1年間)

月額2万円(給付期間は1年間)

名寄市立大学災害等一時給付奨学金

激甚災害等で学生の属する世帯の家屋等に相当の損壊があった場合、学生の属する世帯の生計維持者が死亡又は重度心身障害者の認定を受けた場合、上記に類する特別な事情があると認められる場合

激甚災害等で学生の属する世帯の家屋等に相当の損壊があった場合、学生の属する世帯の生計維持者

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申請理由1件につき1回限り

申請理由1件につき1回限り

10万円

10万円

名寄市立大学学生海外留学等奨学金

海外の大学等に相当する教育施設の課程に在学してその課程を履修する者、海外で語学研修を受講する者、本学が実施する海外交流事業に参加する者

海外の大学等に相当する教育施設の課程に在学してその課程を履修する者、海外で語学研修を受講す

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在学中1回限り

在学中1回限り

留学経費の2分の1(上限5万円)

留学経費の2分の1(上限5万円)

名寄市立総合病院看護師等学資金(看護学科のみ)

卒業後名寄市立病院で看護師として勤務しようとする方

卒業後名寄市立病院で看護師として勤務しようとする方

貸与決定の月から卒業の月まで無利子で貸与

貸与決定の月から卒業の月まで無利子で貸与

【助産師課程在学者】
月額10万円
【看護師課程に在学かつ自宅通学者】
月額4万円
【看護師課程に在学かつ自宅外通学者】
月額7万円

【助産師課程在学者】
月額10万円
【看護師課程に在学かつ自宅通学者】
月額4万円
【看護

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授業料減免

制度名減免資格対象人数減免額
授業料等の減免

(1) 独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金の対象者として認定された場合
(2) 独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金の対象者として認定された学生に準ずる場合
(3) 学生の扶養義務者が減免を受けようとする年度の前年度の1月1日現在において、名寄市住民基本台帳に記録されており、かつ生活の本拠を名寄市に有する場合
(4) 市長が特に必要と認める場合

(1) 独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金の対象者として認定された場合
(2) 独立

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人数制限なし(対象者となる方全て)

人数制限なし(対象者となる方全て)

(1)(2)授業料等の免除・授業料等の2/3減額、授業料等の1/3減額、授業料等の1/4減額、施設整備費等の免除

(1)(2)授業料等の免除・授業料等の2/3減額、授業料等の1/3減額、授業料等の1/4減

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授業料等の減免

学生の扶養義務者が減免を受けようとする年度の前年度の1月1日現在において名寄市住民基本台帳に記録されており、かつ生活の本拠を名寄市に有する場合

学生の扶養義務者が減免を受けようとする年度の前年度の1月1日現在において名寄市住民基本台帳

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人数制限なし(対象者となる方全て)

人数制限なし(対象者となる方全て)

施設整備費の免除

施設整備費の免除