授業料、入学料、その他の徴収費用
| 授業料 | 入学料 | その他の徴収費用（宿舎費用、教材購入費、施設利用料など） |
|---|---|---|
| 535,800円 | 282,000円 | 自動車駐車場駐車整理料・パスカード料 |
(2024年9月1日現在)
授業料、入学料、その他の徴収費用（費用に関する説明）
| 費用に関する説明 | |
|---|---|
| 授業料 | |
| 入学料 | |
| その他徴収費用 （宿舎費用、教材購入費、施設利用料など） |
【自動車駐車場駐車整理料・パスカード料】 |
高等教育の修学支援新制度
| 高等教育の修学支援新制度の対象校か | 確認年月 |
|---|---|
| ○ | 2019年9月 |
※対象校とは、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免実施のための要件を満たしていることについて確認を受けた機関を指す。
要件を満たさない機関及び対象校となるための申請をしていない機関は空欄で表示される。
※対象校であっても要件に合う学生のみが支援の対象になる。
学納金の延納・分納の可否
| 延納 | 分納 | |
|---|---|---|
| 授業料 | 可 | 可 |
| 入学料 | 可 | 不可 |
休学及び復学に係る費用
| 休学時納付金 | 休学時納付金（復学時返還の有無） | 休学時納付金（返還額） |
|---|---|---|
(2024年9月1日現在)
休学及び復学に係る費用（費用に関する説明）
奨学金
| 制度名 | 受給資格 | 支給枠 | 支給金額 |
|---|---|---|---|
| 地方公共団体・民間奨学制度 |
詳細は大学ホームページで確認してください。 | ||
| 熊本大学大学院博士課程奨学金給付制度（KDS）（前期分） |
博士(博士後期）課程に在学する学生で、入学試験の成績、学業成績又は学術研究活動において、特 |
10数名程度 |
授業料の年額相当（535,800円）を一括支給 ※前期修了者は半額相当額（267,900円 |
| 熊本大学大学院博士課程奨学金給付制度（KDS）（後期分） |
博士(博士後期）課程に在学する学生で、入学試験の成績、学業成績又は学術研究活動において、特 |
数名程度 |
授業料の年額相当（535,800円）を一括支給 ※10月入学者は半額相当額（267,900 |
| 熊本大学大学院博士課程奨学金給付制度（KFD）（前期分） |
博士（博士後期）課程に在学する学生で、当該期の授業料免除申請を行い家計基準が全額免除相当で |
受給資格を満たす申請者のうち、家計充足率が低い順に、予算の範囲内で決定 |
当該期授業料の半額相当（134,000円） |
| 熊本大学大学院博士課程奨学金給付制度（KFD）（後期分） |
博士（博士後期）課程に在学する学生で、当該期の授業料免除申請を行い家計基準が全額免除相当で |
受給資格を満たす申請者のうち、家計充足率が低い順に、予算の範囲内で決定 |
当該期授業料の半額相当（134,000円） |
(2024年9月1日現在)
授業料減免
| 制度名 | 減免資格 | 対象人数 | 減免額 |
|---|---|---|---|
| 授業料免除（前期分） |
（１）経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者（２）授業料免 |
各年度の予算額及び申請者数により異なる |
半期授業料の半額又は全額免除 |
| 授業料免除（後期分） |
（１）経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者（２）授業料免 |
各年度の予算額及び申請者数により異なる |
半期授業料の半額又は全額免除 |
| 災害救助法が適用される災害で被災した世帯の学生を対象とした授業料免除（前期分） |
災害発生後１年以内に納付する授業料について、災害救助法が適用される災害で、学資負担者が災害 |
各年度の予算額及び申請者により異なる |
半期授業料の半額又は全額免除 |
| 災害救助法が適用される災害で被災した世帯の学生を対象とした授業料免除（後期分） |
災害発生後１年以内に納付する授業料について、災害救助法が適用される災害で、学資負担者が災害 |
各年度の予算額及び申請者により異なる |
半期授業料の半額又は全額免除 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生を対象とした授業料免除（前期分） |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を支援対象として実施する公的支 |
各年度の予算額及び申請者により異なる |
半期授業料の半額又は全額免除 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生を対象とした授業料免除（後期分） |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を支援対象として実施する公的支 |
各年度の予算額及び申請者により異なる |
半期授業料の半額又は全額免除 |
(2024年9月1日現在)
