学部・研究科等ごとの目的
看護の諸活動は、人々の生活の営みを健康生活の面から支えるものであり、その中心的課題は人権尊重に基づく自立的問題解決への支援です。この支援では、常に看護サービス利用者中心のあり方が基本となります。
本研究科では、個人の尊厳と人権の尊重を基盤に据えた利用者中心のケアのあり方を追求し、広い視野から看護実践の改革を積極的に推進できる創造的・先駆的指導者層の育成を目指します。この教育・研究活動を通して、国民が受け取る看護サービスの質の向上を図り、同時に、実践性・応用性の高い看護学の確立と発展を図ることを目的とします。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
＜本学が求める入学者＞
看護学研究科博士後期課程では、看護実践の研究能力を付与する教育を担うことのできる看護職として、看護実践の特質を踏まえた教育研究活動を実施できる人材、また複雑な要因が絡む看護実践の改革を組織的に指導できる実践研究指導者の育成を目指しています。
そのため、大学･大学院における教員として、看護実践の改善･改革を目指す看護学の学士課程教育および大学院教育の実施に関心のある者、保健医療福祉教育の場で働いている看護職者（養護教諭含む）であって、実践の改善･改革の研究の指導に関心を持っている者の入学を求めています。
なお、保健師、助産師、看護師または養護教諭（以下、「保健師等」という）として5年以上の実務経験を有することを出願要件の一つとしています。実務経験とは、保健師等の資格取得後において、当該資格を基にした専門分野での勤務経験をいいます。
＜入学者選抜の基本方針＞
試験は、筆記試験、口述試験（面接）を行います。
筆記試験は、看護学に関する基本知識及び看護学の特質、専門職としての人材育成、管理・運営等に関する考え方を問う看護学と英文の文献を活用する能力を問う英語の筆記試験を行います。
口述試験（面接）は、個別面接により行います。本人が志向している研究計画等を含めて、本研究科で育成しようとしている人材像に対する適格性などを確認します。看護（養護を含む）の分野での指導性を発揮できる可能性なども考慮します。なお、必要に応じて、出願時に提出した書類記入事項についての追加質問も行います。
入学者の選抜は、筆記試験の得点、口述試験（面接）及び調査書等の内容を総合して評価します。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
本研究科博士後期課程では、看護実践の特質を踏まえた教育研究活動を実施でき、看護実践の改革を組織的に指導できる実践研究指導能力を重視し、看護実践の研究能力を付与する教育を担うことのできる看護職者の育成を目指しています。 そのために、以下の方針に基づき、教育課程を編成します。
1. 博士後期課程における看護学の教育研究領域は、看護実践の現実的課題の追求に求められる能力を育成し、看護実践の成り立ちやその特質を多角的に捉えることを重視しているため、専門領域を統合した形で広域実践看護学の一領域とする。
2. 基本科目は看護実践研究の方法開発を多角的視野で追求するという意味で教育実践研究方法論、組織管理論、ヘルスケアニーズ調査論の3つの選択科目から構成する。
3. 専門科目は、看護実践対象特性に焦点を当てた広域実践看護学研究方法特論Ⅰとヘルスケアの環境を整える側面から取り上げる広域実践看護学研究方法特論Ⅱ、看護行政・政策論、看護倫理論、看護学教育論の３つの側面からなる演習、看護実践における研究課題の選定、研究の計画、実施及び論文作成を課題とする広域実践看護学特別研究から構成する。
4. 特別研究は、博士論文作成のプロセスに従って研究指導教員による小集団指導と個別指導を基本とし、学生の理解状況を確認しながら学生自身の主体的な学修を支援する。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
以下の能力を修得した者に博士（看護学）の学位を授与する
1. 看護実践理論を構築・体系化する研究を自立・自律して実施することができる。
2. 看護実践に関与する多様な要因について分析し、実践の改善・改革のための研究を組織的に指導することができる。
3. 個人の尊厳と人権の尊重に基づく利用者中心の視座から、看護学の研究・教育・実践活動を推進することができる。
4. 看護行政・政策にかかわる課題を明確にし、看護活動を変革するための展望をもって、施策の企画・立案・実施・評価を研究的に取り組むことができる。
5. 看護学の学士課程教育や大学院教育の改善・改革に向けて、研究的に取り組むことができる。