地域政策研究科（博士課程(後期)）

１　地域分権時代を担う地域政策に関連する分野の高度専門職業人の育成
２　地域政策学の確立と質の高い研究者の養成
３　地方自治体等を含めた社会人のリフレッシュ教育と生涯学習の場の提供
４　地域連携による研究・教育の推進と地域貢献

日本社会は、少子高齢化が顕在化し、地域社会・地域経済は変革を迫られている。地域社会の将来を予見しつつ、地域社会を担うリーダーの養成は不可欠である。地域政策研究科は、このような地域リーダーの養成や地域の諸問題の理論的及び実証的な解明を目的に開設されている。本研究科の目的を理解したうえで、求められる能力と意欲を有した学生及び社会人が広く国内外から入学することを期待している。本研究科の学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、入学者受入れの方針を次に示す。

〇求める人材像
１　地域政策学に関わる修士相当の専門知識を有し、これを基盤とした高度な学修及び研究を遂行する能力を有する人
２　地域課題の認知を通じて、政策課題の構造化を図り、高度な理論研究と問題解決型の政策創出に取り組もうとする自律的な研究者を目指す意欲を有する人
３　世界規模の実践的な課題を念頭に置き、幅広い教養と職務遂行上の政策知をもとに、持続可能な地域社会の構築に取り組もうとする高度専門職業人を目指す意欲を有する人

〇入学者選抜の基本方針
修士論文、研究計画書、口述試験等により、求める人材像に掲げる知識や能力、態度を総合的に評価し、入学者を選抜する。なお、口述試験は修士論文及び研究計画書を中心に行う。

〇教育課程編成に関する方針
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示した能力を持つ人材を育成するため、次のとおり教育課程を編成する。
「都市・農村」「産業・経営」「行政・政治」「環境・人間・福祉」「文化・観光」の5つの研究領域を主とするフレームを基盤としながら、研究領域に応じた専門性を深めるための研究指導分野に特化した教育・研究を進めるとともに、近接領域教員からの指導を可能とする「特別演習」の複数履修や「研究指導」を通じて、地域政策学または学術を攻究する教育課程編成とする。

〇学修内容及び学修方法に関する方針
１　地域政策学の基礎となる科学的リテラシーの修得と社会への普及促進を図る能力を育成するため「特別演習」を開設する。
２　諸学問に共通する学術的方法論の修得と応用的展開を図る能力を育成するため「特別演習」を開設する。
３　地域社会における問題発見及び解決能力の修得と政策創出を図る能力を育成するため「特別演習」を開設する。
４　博士後期課程の３年間を通じて「特別演習」を履修するとともに、研究指導教員による「研究指導」によって博士論文を作成する。

〇学修成果の評価に関する方針
特別演習の学修成果は、定期試験、レポート、授業中の発表などに基づいて評価する。具体的な評価の方法についてはシラバスにおいて科目ごとに示す。
博士論文は、学位論文審査委員会による「博士論文の審査基準」に基づく論文の閲覧と口頭試問によって評価する。なお、そのためには、次の手続きを経る必要がある。
　①学位論文作成資格審査
　②学位論文予備審査
　③学位論文審査
　④公開論文発表会

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次に掲げる要件及び学修成果・研究成果を修めた者に「博士（地域政策学）」又は「博士（学術）」の学位を授与する。

１ 「高崎経済大学大学院学則」「高崎経済大学大学院地域政策研究科履修規程」「高崎経済大学大学院地域政策研究科課程博士学位授与取扱規程」「高崎経済大学大学院地域政策研究科論文博士学位授与取扱規程」「博士論文の審査基準」に基づく所定の要件を満たし、高度に専門的な研究を究め、地方分権時代における地域政策学の構築と地域政策の創出に貢献しうる者

２ 博士（地域政策学又は学術）に求める学修成果・研究成果
（１）地域政策学の基礎となる科学的リテラシーの修得と社会への普及促進
（２）諸学問に共通する学術的方法論の修得と応用的展開
（３）地域社会における問題発見及び解決能力の修得と政策創出