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スマートソサイエティ実践科学研究院(博士課程(後期))

 
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教育研究上の目的と3つの方針

学部・研究科等ごとの目的

既存の学問分野をSociety 5.0の概念に沿って系統的で戦略的に融合させたスマートソサイエティ実践科学を創出し,教育課程で学修した実践知と融合知を駆使して国際社会が直面する多様な社会的課題を解決する実践リーダーと,スマートソサイエティ実践科学を創出し,普及・牽引する革新的研究者を養成する。

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

大学院スマートソサイエティ実践科学研究院では,以下のような志や意欲を持ち,それに必要な基礎学力を持つ学生の入学を求める。

① 人間や社会について広く関心を持ち,数理・データサイエンスや情報技術を活用して,学際的な学修を志す人
② Society 5.0の国際展開に関連する学際的研究を推進する意欲を有する人
③ スマートソサイエティ実践科学に関連する専門性を有し,Society 5.0の国際展開を実践する専門力をさらに学術的に発展させ,分野の異なる研究者等と協働でスマートソサイエティ実践科学を創出できることを目指す人
④ 幅広い教養と共に,工学,情報科学,農学,保健学,医科学,経済学に関連する学問領域における高度な知識と実践的研究能力を身に付け,多角的視点から「持続可能な発展を導く科学」の構築や地域及び国際社会の課題解決への熱意を有する人
⑤ 社会人としての良識と研究者・高度専門技術者としての倫理観を身に付けた人

本研究院は,これらの人を受け入れるため,そのディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ,口述試験,外部試験等を用いた多面的・総合的な評価による入学者選抜を実施する。

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

大学院スマートソサイエティ実践科学研究院では,ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように,以下の方針で学際性の高い教育課程を編成し,実施する。

1.Society 5.0の国際展開に必要となる社会学的な知識,それを実行するためのコミュニケーション力やプレゼンテーションスキルを身に付けるため,実践知の開発モジュール科目を開設する。
2.Society 5.0の国際展開の実践に必要となる実務体験やフィールドワークを中心に,そこから問題を発見し,多文化共生の社会で応用し,解決に導く技術開 発を実施する能力を身に付けるため,実践知の応用モジュール科目を開設する。
3.研究領域を融合させた実践科学の分野における研究力を身に付け,専門力を応用して学術論文を完成させるために必要となる応用的専門知識と論理的に明確な結論を導くためのスキルを身に付けるため,博士論文モジュール科目を開設する。
4.幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し,研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため,大学院共通科目を開設する。

上記のように編成した教育課程では,講義,演習,実習等の教育内容に応じて,アクティブラーニング,体験型学習,オンライン教育なども活用した教育,学習を実践する。
 学修成果については,シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また,学位審査の実施に際しては,本研究院が定める学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準により評価する。

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

大学院スマートソサイエティ実践科学研究院では,Society 5.0の国際展開を実現するために,主要な6つの研究領域において,他の研究領域とも柔軟に融合・連携しながら,経済発展に伴い複雑化した国際社会が直面する多様な社会的課題に対する具体的かつ実践的な解決策を打ち出すことができる基礎力とともに,高い学識に裏付けられた実践力・専門力を有する「実践リーダー」や,異分野の研究者等と協働で先端的学問分野の融合による新しいスマートソサイエティ実践科学を創出し,普及・牽引する「革新的研究者」を養成する。
そのため,本研究院では,以下の能力を身に付け,所定の単位を修得し,かつ,必要な研究指導を受けた上で,博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格した学生に,研究領域に応じて「博士(学術),博士(工学),博士(情報科学),博士(農学),博士(保健学),博士(医科学),博士(経済学)」のいずれかの学位を授与する。

1.先端的なAI技術,デジタル社会基盤の知識を発展させ,多面的な制約条件のもとに技術や政策の開発から社会実装までの一連のプロセスを提案し,実践につなげることのできる専門知識
2.データサイエンスの技法を基盤とし,積極的平和につながるスマートソサイエティ実践科学を創出し,実行できる世界観
3. 開発した技術や実践政策の将来の世代へとつなぐ持続可能性を常に意識し,多様性を活かす態度
4.政策実践や技術開発の影響をエビデンスに基づき分析し,事業継続計画に反映する責任感
5.社会参画を通じて,現場(オンサイト)で生じている課題を発見し,時間-空間の再編成の視点でグローバルな解決策を実践する行動力
6.多様な利害関係者を特定し,あらゆる手段でコミュニケーションをとり,合意形成を図るスキル