学部・研究科等ごとの目的
国際開発及び協力における学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより，文化の進展に寄与するとともに，国際開発及び協力における学術の研究者，高度の専門技術者及び教授者を養成することを目的とする。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
(1) 入学者受入れの方針
①英語力及び専門分野の基礎知識と論理的思考能力を有し、国際社会・各国政府・市民が直面する諸課題について幅広い関心をもち、特定の課題に対し、社会科学の手法を用いて多角的視点から学ぶ意欲をもつ人
②それぞれの国や地域の実情を踏まえ、各国の国づくりや地域づくりに貢献する意欲をもつ人
③世界各国の政府・大学、国際機関、企業、NGO、市民とのネットワークに参加し、持続可能な開発と公正な社会の実現をともに実現する意欲をもつ人
(2) 選抜の基本方針
博士前期課程では、入学者受入れの方針にあげた3項目を充足する人材を受入れます。3項目を充足するための基礎要件である英語力及び専門分野の基礎知識と論理的思考能力を測る目的で、筆記試験を実施します（ただし、「グローバル企業人材育成特別課程」については筆記試験は行いません）。筆記試験で一定の水準を満たす志願者を対象に、口述試験を実施し、学部で勉強した内容や博士前期課程入学後の研究計画さらに将来のキャリア計画等について質疑応答を行います。筆記試験の結果及び口述試験の結果を総合的に判断して、入学者の選抜を行います。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
①国際開発・国際協力に関わる諸専門分野（経済学、政治学、教育学、社会学、法学等）の教員を擁し、国際社会・各国政府・市民が直面する現実世界の諸課題について、多面的・複合的に分析するためのカリキュラムを提供します。「国際開発学」および「日本の開発経験」を研究科共通科目として履修してもらい、国際開発学の体系的な枠組みと、戦後日本がたどった開発の軌跡について学んでもらいます。また、データの収集や処理方法についての講義群および国際開発協力に携わる実務家による講義群を設け、実証的なデータの扱い方や開発協力の実践について学ぶ機会も設けています。さらに、①経済開発政策・マネジメント、②平和とガバナンス、③包摂的な社会と国家、④教育と人材開発、⑤貧困と社会政策という5つの分野について、高度専門職人材として最低限必要な理論を身につけられる学位プログラムを提供します。
②国内外での実地研修を通じ、学生が現実社会の課題について実地で学習したり、インターンシップを通じて実務能力を身につける機会を提供します。
③すべての授業を英語で提供し、日本人学生と留学生等、多様なバックグラウンドをもつ学生が、グローバルまたはローカルな現実社会の課題について共に学び、議論を闘わせる環境を提供します。
④指導教員による演習を履修することを通じ、特定の研究課題に関する国際的な議論の流れ、方法論、分析方法に関わる指導を受け、導き出された結論を論理的に一貫性のある構成で修士論文としてまとめる能力を身につけます。
学修成果の評価の方針
・研究科共通科目、5 つの各プログラム専門科目並びに（学生の希望により受講する）他研究科提供科目の講義及び演習の受講を通して、専門知識、理解力、資料分析能力を培っている。
・海外実地研修、国内実地研修及び各種インターンシップの機会を通じ、国際社会や地域社会が直面する多様な開発課題に対する関心を高め、問題解決への意欲や技能を形成している。
・多国籍の学生同士で講義や演習におけるプレゼンテーション、ディスカッション等のインターアクションを行うことで、異文化への深い理解と学術的な思考の表現方法を身につけている。
・演習及び指導教員による個別指導を通じ、高度な専門性と研究倫理を備えた修士論文を完成する力を有している。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
(1) 育成する人材像（教育目標）
国際社会・各国政府・地域社会・市民が直面する多様な開発課題を社会科学の理論と手法を用いて学際的かつ実証的に分析し、政策立案とその実施過程に貢献できる人材（「グローバル企業人材育成特別課程」については、日本企業の海外事業展開を担うことを通じ、国際協力に貢献する人材）を養成します。
①所定の単位を修得し、国際開発協力に関わる基礎的な知識と、特定の研究課題に関する一定の専門的知識を身につけている。
②国際的な議論の枠組をおさえて実証的なデータを提示し、国内外の他者に対してわかりやすく説明することができる。
③将来、グローバルまたはローカルな社会の課題に対し、解決のための方策を考える資質を修得している。
(2) 卒業、修了判定時に課している基準（必要要件）
博士前期課程に原則として2年（「グローバル企業人材育成特別課程」は1年）以上在学し、研究科が指定する履修方法に従って30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び試験に合格することです。
