政策研究科（博士課程(後期)）

　政策研究大学院大学は、きわめて多様なバックグラウンドと専門的知見を持った教員を多く配し、国際水準に適合した研究・教育環境の確保に努めている。この多様かつ国際的な環境の中で、学生同士の交流・協働を促進させつつ、政策研究に取り組む体系的な教育課程を提供する。
　教育課程は、政策研究科政策専攻に展開する教育プログラムを基礎として編成を行う。一方、授業科目は研究科として整理・配置しており、専門科目として政治学系科目及び経済学系科目、政策研究に関する多くの学問領域に渡る総合系科目、政策課題固有な科目、語学系科目の5つの科目群を設ける。各教育プログラムは、これらの科目群の中からそれぞれの政策課題に応じたカリキュラムを構成することで、1つの専門に縛られない体系的なカリキュラムを提供する。

（修士課程）
　修士課程においては、政策分析のための手法を学ぶ基礎科目とそれを応用する発展的科目を幅広く配置して一定の基礎知識を与える。演習科目においては教員と学生相互の議論を通じて政策課題に関する理解を深める。修士論文ないし特定の課題に関する複数教員による研究指導を通じて、授業で学んだ手法や知識を用いて実際にどのような政策分析を行うことができるかを修得させる。自らの知見を他者と共有することができる発信能力を培う。

（博士課程）
　博士課程においては、修士課程において修得した知識と分析技術をもとに、さらに学術的に高度な分析能力を博士課程の基礎科目において修得させる。合わせて、博士論文の内容に関連する個別・ 特定分野の科目を配置して最先端の知識と分析能力を修得させる。演習科目においては教員と学生相互の議論を通じて政策課題に関する理解を深めたり、自らの研究成果について批判的に検討させたりする。複数教員による研究指導によって、該当する学問分野において学術的貢献を果たすことができる高い研究能力と論文執筆能力を養う。自らの知見を専門分野の研究者と共有することができる発信能力を培う。

　これらの教育課程に基づき、高い教育水準を保ちつつ短期間でも学位取得ができるよう、本学独自の2大学期と2小学期からなる4学期制を採用し、科目の内容に応じて少人数での講義等を行うなど、年間通して密度の濃い教育を行う。また、国内外から優秀な人材を広く受け入れるため、4月入学及び10月入学に対応する枠組みを持ち、英語による講義も豊富に提供し、英語のみでの学位取得を可能にしている。学修成果の評価は、設定された到達目標に照らして行う。その上で、段階評価の授業科目の場合には、成績分布が原則として平均GPA基準及び妥当な分布に関する基準の双方を満たすように不断の見直しを行う。論文及び特定の課題についての研究の成果の審査は、「学位論文審査体制、方法及び評価基準」に沿って審査し、その合否を判定する。

　本学は、1研究科（政策研究科）1専攻（政策専攻）の編制で学術研究の動向・社会的要請等に立脚し、短期修了も可能とした高度な教育プログラムを展開しています。その特徴は、多様で柔軟な教育プログラムと従来の学問領域の枠を超えたカリキュラムの二つに集約することができます。幾つかの研究科に細分化された分野だけの教育をすることを避け、1研究科の中で現実の必要に応じて多様なプログラムを用意する方式を採用し、各教育プログラムは政策研究の進展や社会的変動に伴う行政課題の変化に対応して柔軟に見直されます。基本的には、日本人学生を対象とする講義は日本語、留学生を対象とする講義は英語で行われますが、日本人学生も英語の講義を履修することが可能です。また、高い教育水準を保ちつつ、短期間でも学位取得できるよう、春･夏･秋･冬の4学期制を採用し、インテンシブな教育を行っています。各プログラムの標準修業年限は本学HPにてご確認ください。

　政策研究大学院大学は、政策及び政策の革新にかかわる研究と教育を通して、我が国及び世界の民主的統治の発展と高度化に貢献することを目的としており、民主的統治を担う指導者、政策プロフェッショナルの養成を目指している。これらの人材を養成するため、本学では政策研究科政策専攻（1研究科1専攻）の中に、政策研究の進展や社会的変動に伴う行政課題の変化に対応する多様な教育プログラムを設置している。
　学生は、所属する教育プログラムにおいて、政治学、経済学等の専門を踏まえたうえで、応用問題としての政策研究の訓練を受け、最終的に各々が持つ政策課題を基礎とした研究をまとめ上げる。これら全てを成し遂げた者に対し学位を授与し、将来的に国際的舞台でも活躍する人材となることを期待する。
　具体的には、以下のような資質・能力を獲得することを目標とする

（修士課程）
政策分析に関する幅広い基礎知識を持ち、特定の政策課題・分野における専門的知識を持つこと
自らが専門とする領域や政策課題について分析能力をもち、学術的手法に基づいて解決策を提案できること
学術的知見をあらたな政策課題に対して適用する能力を持つこと

（博士課程）
政策分析に関する幅広い基礎知識を持ち、特定の政策課題・分野における深い専門的知識を持つこと
自らが専門とする領域や政策課題について高度な学術的分析能力をもち、学術的手法を適用、ないし、あらたに開発して解決策を提案できること
学術的知見をあらたな政策課題に対して適用ないし、必要な手法を開発する能力を持つこと

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