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政策研究科(博士課程(後期))

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
政策 3年 博士(博士(公共経済学))、博士(博士(開発経済学))、博士(博士(政策研究))、博士(博士(国際関係論))、博士(博士(国際開発研究))、博士(博士(公共政策分析))、博士(博士(防災学))、博士(博士(政治・政策研究))

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

政策研究大学院大学は、きわめて多様なバックグラウンドと専門的知見を持った教員を多く配し、国際水準に適合した研究・教育環境の確保に努めている。この多様かつ国際的な環境の中で、学生同士の交流・協働を促進させつつ、政策研究に取り組む体系的な教育課程を提供する。
 教育課程は、政策研究科政策専攻に展開する教育プログラムを基礎として編成を行う。一方、授業科目は研究科として整理・配置しており、専門科目として政治学系科目及び経済学系科目、政策研究に関する多くの学問領域に渡る総合系科目、政策課題固有な科目、語学系科目の5つの科目群を設ける。各教育プログラムは、これらの科目群の中からそれぞれの政策課題に応じたカリキュラムを構成することで、1つの専門に縛られない体系的なカリキュラムを提供する。なお、教育プログラムは、政策研究の進展や社会的変動に伴う行政課題の変化に対応して、柔軟に見直しを行うこととする。
 これらの教育課程に基づき、高い教育水準を保ちつつ短期間でも学位取得ができるよう、本学独自の2大学期と2小学期からなる4学期制を採用し、科目の内容に応じて少人数での講義等を行うなど、年間通して密度の濃い教育を行う。また、国内外から優秀な人材を広く受け入れるため、4月入学及び10月入学に対応する枠組みを持ち、英語による講義も豊富に提供し、英語のみでの学位取得を可能にしている。学修成果の評価は、相対評価を適用し、段階評価の授業科目の場合には、原則として平均GPA基準及び妥当な分布に関する基準の双方を満たすものとする。

教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

本学は、1研究科(政策研究科)1専攻(政策専攻)の編制で学術研究の動向・社会的要請等に立脚し、短期修了も可能とした高度な教育プログラムを展開しています。その特徴は、多様で柔軟な教育プログラムと従来の学問領域の枠を超えたカリキュラムの二つに集約することができます。幾つかの研究科に細分化された分野だけの教育をすることを避け、1研究科の中で現実の必要に応じて多様なプログラムを用意する方式を採用し、各教育プログラムは政策研究の進展や社会的変動に伴う行政課題の変化に対応して柔軟に見直されます。基本的には、日本人学生を対象とする講義は日本語、留学生を対象とする講義は英語で行われますが、日本人学生も英語の講義を履修することが可能です。また、高い教育水準を保ちつつ、短期間でも学位取得できるよう、春・夏・秋・冬の4学期制を採用し、インテンシブな教育を行っています。各プログラムの標準修業年限は本学HPにてご確認ください。

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

政策研究大学院大学は、政策及び政策の革新にかかわる研究と教育を通して、我が国及び世界の民主的統治の発展と高度化に貢献することを目的としており、民主的統治を担う指導者、政策プロフェッショナルの養成を目指している。これらの人材を養成するため、本学では政策研究科政策専攻(1研究科1専攻)の中に、政策研究の進展や社会的変動に伴う行政課題の変化に対応する多様な教育プログラムを設置している。
 学生は、所属する教育プログラムにおいて、政治学、経済学等の専門を踏まえたうえで、応用問題としての政策研究の訓練を受け、最終的に各々が持つ政策課題を基礎とした研究をまとめ上げる。これら全てを成し遂げた者に対し学位を授与し、将来的に国際的舞台でも活躍する人材となることを期待する。

学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部不可
編入学不可

転学部・編入学情報補足

専攻分野

専攻分野
政治・政策学
経済学
国際関係学・国際協力

専攻分野に関する説明