学部・研究科等ごとの目的
本研究科の博士後期課程では，経済のグローバル化とともに地域の自立が求められる今日の社会において，地域経済の発展をめざし，地域づくりを担う，高度の専門性をもつ人材を養成することを目的としています。具体的には，今日の企業の経営環境，とくにグローバルな経済環境や地域経済の現状についての高い分析能力をもち，企業の直面する経営課題を解決する方向や新たなビジネス・モデルを地域に即して提示することのできる実践力を備えた経営の専門家の養成をめざします。また，グローバル時代の地域経済の分析能力，地域政策に関する理論・歴史についての深い理解力を基礎にして，地域づくりや地域政策を立案できる高度な専門能力を有する地域リーダーの養成をすることもめざしています。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
【基本理念】
グローバル化の下で、新たな経営課題に対応したビジネス・モデルを構築するためには、企業をとりまく環境を分析し、グローバルな視点に立つと同時に地域に即したマネジメントに関する高い専門能力が重要になっています。一方、地域社会においては、今日の経済社会の変化に対応した地域づくり・地域政策を提案できる高い能力をもつ専門家が求められています。とくに地方圏においては、グローバル化の下での経済構造の変化に対応した地域経済の的確な方向性を示すことのできる人材の養成が重要です。
本研究科博士後期課程は、マネジメント、地域政策、経済社会環境の諸分野に関する高度な研究にもとづいて、地域経済の発展、地域づくりを担う、高い創造性と専門性を備えた職業人の養成をめざします。
【教育・研究の目標】
本研究科博士後期課程では、上記の理念をふまえて、①マネジメント活動を理論的・実証的に探求し、経済社会のグローバル化に対応したビジネス・モデルについて考える「マネジメント」、②地域の実態をふまえて地域社会のあり方、地域づくり・地域政策を論じる「地域政策」、③経済社会環境に関する理論的・実証的な分析を行う「経済社会環境分析」という3つの領域について、新たな視点に立って高度な教育研究を行います。
また、博士後期課程の理念を効果的に達成することができるように、研究の土台となる理論的基礎の修得に導くと同時に、現代の諸課題について高度な分析能力と課題解決能力を涵養します。
さらに、幅広い視野に立って体系的に学習し、研究が進められるようにコースワークを重視するとともに、複数の指導教員による研究指導を行います。
これらを通じて、地域経済の発展、地域づくりを担う、高い創造性と専門性を備えた職業人を養成します。
【求める学生像】
今日の地域の経済社会がかかえている諸問題について分析し、課題解決にむけて研究をしようという明確な問題意識をもつ者を求めています。とくに、企業の経営力向上や地域政策の立案、地域づくりについて高度な研究能力を身につけた高度専門職業人をめざす者、地域の経済社会について調査研究を行う高度な専門能力の修得をめざす者を積極的に求めます。
【入学者選抜の基本方針】
博士後期課程として高度な専門能力の育成をめざしており、口述試験では、修士論文等をふまえ、博士論文の研究課題についての問題意識や研究計画が明確であるかどうかを重視します。とくに社会人については、社会人経験にもとづく実践的問題意識、現実に即した発想力と理論的基礎とを架橋しようとする研究態度、研究計画をもつことを求めています。
一般入試
専門分野について基礎的な研究能力を持っていることを小論文および外国語科目の学力検査により判定し、また、志願者の研究意欲、研究能力等を修士論文を中心に口述試験により判定し、これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
社会人入試
専門分野について基礎的な研究能力を持っていることを小論文の学力検査により判定し、また、志願者の研究意欲、研究能力等を修士論文を中心に口述試験により判定し、これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
社会人入試（事業所推薦・シニア）
一定の職歴があり、現在勤務中の事業所の推薦を受ける志願者（事業所推薦）、また、満５７歳以上の者（シニア）に対して、志願者の研究意欲、研究能力等を修士論文を中心に口述試験により判定し、これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
外国人留学生入試
専門分野について基礎的な研究能力を持っていることを小論文の学力検査により判定し、また、志願者の研究意欲、研究能力等を修士論文、研究計画書を中心に口述試験により判定し、これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
内容については、「大学HPで確認する」のリンクにてご確認ください。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
内容については、「大学HPで確認する」のリンクにてご確認ください。