学部・研究科等ごとの目的
•法化し、情報化、地域化、国際化する社会で活躍できる、法的素養を備えたジェネラリストを育成する。
•「個人の尊厳」を尊重し、「高い人権意識」を身につけた人材を育成する。
•歴史や文化、価値観の違いを的確に理解し、地域社会や国際社会で活躍できる人材を育成する。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
人材育成の目標
・様々な場面において新たな社会動向に対応して生ずる課題を発見し解決するために、従来の知識と発想を分野横断的に組み合わせつつ、公平・公正なルールに鑑みた望ましい解決策を考えることができる人材を育成します。
・法学部における教育では、法律的な専門知識の修得や、法的な推論、分析、構成および論述の能力の涵養を目指しています。
教育内容
・法学部における主専攻プログラムは「法学プログラム」と「法曹養成プログラム」の２つがあります。これらの主専攻プログラムの選択は２年次に行います。法曹養成プログラムでは、成績優秀な学生については、法学部の学修を３年間で終え、連携先の法科大学院に進学する道も用意されています。
・法学部での４年間の学びは「大学学習準備」「法的ルールの基礎学修」「進路選択・学修完成」の３つのステップに分かれており、段階的に無理なく体系的に法学を学べるカリキュラムを用意しています。
特色
・法学部の講義科目は、法学を中心とし「憲法」「行政法」「民法」「商法」「民事訴訟法」「刑法」「刑事訴訟法」の基本７法科目を中核としています。
・法学部の演習科目は、少人数のクラスであり、アクティブラーニングを促す双方向型・多方向型の授業科目です。演習科目を軸として担任制・面談制によるきめ細かな指導を行っています。また、演習科目は４年間を通じて、自己表現・プレゼンテーション能力開発を重視するためのものです。
・法学部では、現場主義を重視し、行政機関や企業の第一線で活躍されている方や現役の弁護士・司法書士による講義科目を用意しています。また、地域政策協働センターを通じて、地域に根ざした実のある活動を積極的に行っています。
・法学部では、中国、韓国、イギリス、ドイツ、フランス、カナダなどへ留学することができます。１年間留学しても４年間で卒業することが可能です。
求める学生像
・法学部では、自分の可能性を発見し、才能を開花させ、よりよい社会の実現に貢献しようと志し、そのための努力を惜しまない、元気と意欲のある人を求めます。
・入学時に備えておくべき基礎的な素養については、法学を学ぶための論理的思考力や読解能力、表現能力を有すること、目的意識や主体性を持って学び、他者と協働できることなどを求めます。
入学者に求める学力
・高校卒業程度の基礎学力を身に付けていること（知識・技能）
・法学を学ぶための論理的思考力や読解能力、表現能力を有すること（思考力・判断力・表現力等）
・目的意識や主体性を持って学び、他者と協働することができること（学びに向かう力・人間性等）
※なお、新潟大学法学部の教育理念・目的をよく理解した上で、将来、様々な場面において広く活躍したいという意欲を有する者であって、潜在的・顕在的に、現代社会の諸問題に対する解決策を公正・公平な観点から理論的に考え、国際化・情報化に対応するコミュニケーション能力及び総合的な視野に立った政策提案能力を有していると認められる者を評価する。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
法学プログラムは４年間の法学の学びを体系的に編成するものである。その基礎となるのは、憲法、民法、刑法の講義科目である。また、１年次の「スタディ・スキルズ」、２年次の「基礎演習（憲法・民法・刑法）」、３年次の「法政演習」、４年次の「卒業研究」「ジュニア・リサーチ・ペーパー」といった演習科目を配置し、学生の主体的な学びを支援する。法学プログラムでは、法学部での４年間の学びを大きく３つのステップに分けて編成する。３つのステップとは、「大学学習準備」「法的ルールの基礎学修」「進路選択・学修完成」である。
第１ステップの「大学学習準備」では、大学の学びに必要なスキルの修得や法学の基礎的素養を養う。また、法学部における専門教育を受けるための導入として、社会における法の役割について学ぶ。具体的には、法学を学ぼうとする学生に早期に専門教育の機会を提供するため、１年次第１学期より、法学部導入科目である「人文社会科学入門（法学）」及び「リーガル・システム」を履修する。また、演習科目として「スタディ・スキルズ」を配置し、高校までの学びから大学における法学の学びへの転換を支援する。
第２ステップの「法的ルールの基礎学修」では、法学及びそれに関連する領域関連科目を主として履修する。法学の基幹科目である憲法・民法・刑法については、それぞれの講義科目に対応させつつ、「基礎演習」との組み合わせを、憲法・民法・刑法のいずれかで完成させる。具体的には、２年次の「憲法基礎演習」「民法基礎演習」「刑法基礎演習」において、少人数の演習を実施する。学生は、これら３つのうち少なくとも１つを履修しなければならない。
第３ステップの「進路選択・学修完成」では、社会の様々な問題を法的に対処するための問題解決能力を養うとともに社会人となるための基礎的素養を完成させる。具体的には、専門的知識、課題発見能力、ディスカッション能力等を涵養するため、特定の分野に関する少人数での３年次の必修演習科目として「法政演習Ⅰ・Ⅱ」を、４年次の必修演習科目として「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を履修する。さらに４年次には、「ジュニア・リサーチ・ペーパー」を必修科目として履修し、本プログラムの集大成を図る。
本プログラムにおいて重視する学修成果は、法的な推論、分析、構成及び論述の能力に関係している。このため、中核となる専門講義科目については、定期試験において記述式試験を原則とし、厳格な相対評価を実施する。また、専門演習科目については、「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」「ジュニア・リサーチ・ペーパー」を集大成科目として位置づけ、これらの科目において文書作成能力を涵養する。
法曹養成プログラムは、本学法学部における４年間の法学の学びを体系的に編成するものである。また、法曹養成プログラムは、法科大学院における２年間の既修者コースへの進学を前提とし、法科大学院における未修者コースの１年次までの学修内容を法学部での学びにおいて完成させようとするものである。すなわち法曹養成プログラムは、学部・大学院を通じた６年間の一貫性のある体系的な法学教育を前提とするものであるということができる。法曹養成プログラムの具体的内容は、「憲法」「行政法」「民法」「商法」「民事訴訟法」「刑法」及び「刑事訴訟法」に関する分野の科目を含む法科大学院における法律基本科目に対応する科目（以下、基本７法科目という）を中核とする。また、１年次の「スタディ・スキルズ」、２年次の「基礎演習（憲法・民法・刑法）」、３年次の「法文書作成」「法政演習」、４年次の「卒業研究」「ジュニア・リサーチ・ペーパー」といった演習科目を配置し、学生の主体的な学びを支援する。法曹養成プログラムでは、法学部での４年間の学びを大きく３つのステップに分けて編成する。３つのステップとは、「大学学習準備」「法的ルールの基礎学修」「進路選択・学修完成」である。
第１ステップの「大学学習準備」では、大学の学びに必要なスキルの修得や法学の基礎的素養を養う。また、法学部における専門教育を受けるための導入として、社会における法の役割について学ぶ。具体的には、法曹を志す学生に早期に専門教育の機会を提供するため、１年次第１学期より、法学部導入科目である「人文社会科学入門（法学）」及び「リーガル・システム」を履修する。また、演習科目として「スタディ・スキルズ」を配置し、高校までの学びから大学における法学の学びへの転換を支援する。
第２ステップの「法的ルールの基礎学修」では、法律学及びそれに関連する領域関連科目を主として履修する。法律学の基幹科目である憲法・民法・刑法については、それぞれの講義科目に対応させつつ、「基礎演習」との組み合わせを、憲法・民法・刑法のいずれかで完成させる。具体的には、２年次の「憲法基礎演習」「民法基礎演習」「刑法基礎演習」において、少人数の演習を実施する。学生は、これら３つのうち少なくとも１つを履修しなければならない。
第３ステップの「進路選択・学修完成」では、社会の様々な問題を法的に対処するための問題解決能力を養うとともに法科大学院に進学するための基礎的素養を完成させる。具体的には、法的な議論と法文書の作成に係る実践的な能力の涵養を目的とし、３年次に「法文書作成Ⅰ・Ⅱ」を履修する。また、法曹に求められる専門的知識、課題発見能力、ディスカッション能力等を涵養するため、特定の分野に関する少人数での３年次の必修演習科目として「法政演習Ⅰ・Ⅱ」を、４年次の必修演習科目として「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を履修する。さらに４年次には、「ジュニア・リサーチ・ペーパー」を必修科目として履修し、本プログラムの集大成を図る。
本プログラムにおいて重視する学修成果は、高い法的な推論、分析、構成及び論述の能力である。このため、基本７法科目を中核とする専門講義科目については、定期試験において記述式試験を原則とし、厳格な相対評価を実施する。また、専門演習科目については、高度な法文書作成能力の涵養を目的としてきめ細かな指導を徹底する。具体的には、「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」「ジュニア・リサーチ・ペーパー」を集大成科目として位置づけ、これらの科目において法文書作成能力を涵養する。なお、法曹養成プログラムでは、とくに優秀な学生について、３年次での早期卒業を可能である。その場合には、通常の卒業要件にくわえ、高い成績要件（基本７法科目の３分の２以上が「秀」または「優」であること及び全履修科目の累積GPAの値が2.8以上であること）であることを要件とする。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
＜法学プログラムについて＞
人材育成目標（卒業生が身につけるべき資質・能力）
自治体・民間企業を問わず、様々な場面において新たな社会動向に対応して生ずる新たな課題を発見し解決するために、従来の知識と新たな発想を分野横断的に組み合わせつつ、公平・公正なルールに鑑みた望ましい解決策を考えることができる人材を育成する。学位授与の条件は以下の通りである。本学に当該プログラムの修業年限以上在学し、かつ所定の卒業要件を満たしかつ124単位以上を修得した者で、下記の能力を有すると認められる者に学士（法学）の学位を授与する。
プログラムの到達目標（目標としての学修成果）
（1）知識・理解
法学を学ぶ者に共通して必要とされる専門的学識（専門的な法律知識）を身に付ける。具体的には以下の４点を重視する。
・法学の基礎的な概念・用語を理解する。
・法体系や現行の政治・行政制度の基本構造を理解する。
・特定の法分野の理論・構造を体系的に理解する。
・法学の理論・学説・主要な判例について基本的な説明ができる。
（2）当該分野固有の能力
法学を学ぶ者に共通して必要とされる専門的学識の応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力）を身に付ける。具体的には以下の４点を重視する。
・個別の事案に対し、どのように法を適用するかを説明できる。
・法や政治の諸事象の問題の所在を認識し説明することができる。
・諸課題の解決方策について、法学の観点から自説を展開することができる。
・情報を整理し、考察を加え、自説を的確かつ論理的に文章化できる。
（3）汎用的能力
将来の実務に必要な学識及び能力並びに素養を身に付ける。具体的には以下の４点を重視する。
・ICTを活用し、情報の収集、整理、発信をすることができる。
・自ら問題を発見し、解決策を立案し、解決に導くことができる。
・自分の有する情報や相手の意見を踏まえ、自分の考えを自分の言葉で相手に分かりやすく、かつ、正確に伝えることができる。
・外国語の文章を読み、外国語で議論を行うことができる。
（4）態度・姿勢
基本的人権の擁護と社会正義の実現に貢献することを目指すこと。具体的には以下の４点を重視する。
・法学を高い意欲のもと主体的に学ぶことができる。
・多様な意見に耳を傾けつつ積極的に議論に参加することができる。
・基本的人権を擁護する姿勢を持って勉学に取り組むことができる。
・社会正義を追求する姿勢を持って勉学に取り組むことができる。
＜法曹養成プログラムについて＞
人材育成目標（卒業生が身につけるべき資質・能力）
新潟大学の理念である「自律と創生」のもと、様々な場面において新たな社会動向に対応して生ずる課題を発見し解決するために、従来の知識と発想を分野横断的に組み合わせつつ、公平・公正なルールに鑑みた望ましい解決策を考えることができる人材を育成する。とくに法曹養成プログラムにおいては、法曹になろうとする者に必要とされる法律的な専門知識及び法的な推論、分析、構成及び論述の能力を涵養する。学位授与の条件は以下の通りである。本学に当該プログラムの修業年限以上在学し、かつ所定の卒業要件を満たしかつ124単位以上を修得した者で、下記の能力を有すると認められる者に学士（法学）の学位を授与する。
プログラムの到達目標（目標としての学修成果）
（1）知識・理解
法曹になろうとする者に共通して必要とされる専門的学識（専門的な法律知識）を身に付ける。具体的には以下の４点を重視する。
・法学の基礎的な概念・用語を理解する。
・法体系や現行の政治・行政制度の基本構造を理解する。
・特定の法分野の理論・構造を体系的に理解する。
・法学の理論・学説・主要な判例について基本的な説明ができる。
（2）当該分野固有の能力
法曹になろうとする者に共通して必要とされる専門的学識の応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力）を身に付ける。具体的には以下の４点を重視する。
・個別の事案に対し、どのように法を適用するかを説明できる。
・法や政治の諸事象の問題の所在を認識し説明することができる。
・諸課題の解決方策について、法学の観点から自説を展開することができる。
・情報を整理し、考察を加え、自説を的確かつ論理的に文章化できる。
（3）汎用的能力
将来の実務に必要な学識及び能力並びに素養を身に付ける。具体的には以下の４点を重視する。
・ICTを活用し、情報の収集、整理、発信をすることができる。
・自ら問題を発見し、解決策を立案し、解決に導くことができる。
・自分の有する情報や相手の意見を踏まえ、自分の考えを自分の言葉で相手に分かりやすく、かつ、正確に伝えることができる。
・価値の多元性を理解し、意思や利害の対立を解決に導くことができる。
（4）態度・姿勢
基本的人権の擁護と社会正義の実現に貢献することを目指すこと。具体的には以下の４点を重視する。
・法曹を目指すという高い意欲のもと主体的に学ぶことができる。
・多様な意見に耳を傾けつつ積極的に議論に参加することができる。
・基本的人権を擁護する姿勢を持って勉学に取り組むことができる。
・社会正義を追求する姿勢を持って勉学に取り組むことができる。