学部・研究科等ごとの目的
法学研究科は、法学・国際関係専攻（修士課程・博士後期課程）と法務専攻（専門職学位課程）、ビジネスロー専攻（修士課程・博士後期課程）という3つの専攻から構成されています（3つの専攻のうち法務専攻が法科大学院です）。
法学研究科の法学・国際関係専攻は、法学及び国際関係論の分野で、将来、わが国のみならず世界をリードする優れた研究者を養成することを主たる目的としています。また、社会人が実社会で生ずる様々な先端的な問題を研究することができるように、特別の入試を実施して社会人にも門戸を広げるとともに、外国人留学生に対しても広く門戸を開放しています。さらに、法科大学院修了生や国際・公共政策大学院修了生が研究者となることも視野に入れて、それらの修了生及び司法試験合格者が、博士後期課程に入学する道も開いています。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
一橋大学大学院法学研究科法学・国際関係専攻では、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、以下のとおり入学者選抜を実施します。
１．求める学生像
本研究科は、先端的・学際的な研究を遂行できる研究者を養成する一方、高度な知識・能力を備えた専門的な職業人、とりわけビジネス法務に精通し、国際感覚・人権感覚に富んだ人材や、国内外の紛争の予防・解決に適切に対処できる人材を養成することを目的としています。こうした人材を世に送り出すため、本専攻は次のような資質や知識、能力を持つ、多様な人材を受け入れたいと考えています。
(1)自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的・文化的資産を創造し、その指導的担い手となるという気概
(2)法律学及び国際関係論を研究する際の前提となる基礎的な知識及び理解力・読解力・分析力
(3)法律学及び国際関係論の基礎知識を応用し、新たな知見の創出へとつなげていく想像力、構想力、表現力
(4) 自分自身の主体性・自律性を保ちつつ、様々な出身・経験・知識及び問題意識を持つ多様な人々と協同し共に学ぶ姿勢
２．入学者選抜の基本方針
上記の資質や知識、能力と、多様な背景を持つ学生を選抜し、法律学・国際関係論に関する専門能力を活用できる職業・研究者を目指す志願者に対応するため、本研究科は様々な入学者選抜の仕組みを採用しています。志願者が有している特質に着目した、相異なる適性評価の方法を用いて、公平性はもとより、開放性と多様性に配慮した選抜を行っています。
博士後期課程では、修士課程からの進学者を対象とする選考に加えて、法科大学院修了者及び司法試験合格者を対象とする選考、社会人特別選考を実施します。
いずれの選考においても、書類審査、学力試験、口述試験を組み合わせることにより、外国語能力、法律学・国際関係論に関する基礎知識及び深い素養、社会の有り様に対する問題意識、並びに社会人としての一定年数以上の実務経験等を、各選抜方法の特色に応じて審査します。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
一橋大学大学院法学研究科法学・国際関係専攻は、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、以下のとおり教育課程編成の考え方に基づく、学修内容及び学修方法、学修成果の到達目標、学修成果の評価方法により教育課程を実施します。
１．教育課程編成の考え方
修士課程及び博士後期課程の学生に共通していえるのは、別途定められている学位授与までの標準的なフローに準拠しつつ、各自の研究計画に基づき、①適切な授業科目の選択及び履修、②研究活動及び学位論文執筆に必要な技術の修得及び向上、③研究テーマに関する調査及び分析、④研究成果の報告又は公刊、④学位論文の完成・提出の順で、学修が進められていくということです。
上に示した学修は所属ゼミナールを中心として進められ、演習指導教員は学生の学修プロセスを完成させるため、各学生の主体性を尊重しつつ指導・助言そして能力評価を行い、随時、上記のプロセスの最適化を図ります。また、指導教員による研究指導だけでなく、必要に応じて、指導教員以外の教員が開講する演習への第二演習又は副ゼミナールとしての参加、関係分野の教員や大学院生全体が参加する共同演習への参加を通じた指導体制も整備されています。さらに、TA、RAへの登用を通じて、研究者、教育者としての能力を高める機会も提供されています。なお、円滑な学修に必要な情報が、シラバス、学生便覧等のほか、入学時及び毎年度のガイダンスを通じて提供されます。
２．学修内容及び学修方法
(1)修士課程
（省略）
(2)博士後期課程
博士後期課程には、研究者養成コースと応用研究コースがあります。いずれのコースに所属する学生も、博士論文の作成を目的として、指導教員による演習と研究指導を中心に、３年間（法科大学院の課程を修了した者は原則として２年間）に及ぶ一貫した知的トレーニングを受けることができます。なお、応用研究コースについては、現職の社会人に開かれたコースであることに鑑み、演習と研究指導を柔軟な形で行うことができるよう配慮しています。
(3)研究倫理教育
研究活動上の不正行為を防止するため、全学生を対象として、研究倫理教育を実施します。
３．学修成果の到達目標
博士後期課程では、上記目標に加えて、研究者養成コースにおいては、将来、大学等で研究・教育に従事することを希望する学生を対象に、独立の研究者として高度な基礎理論をふまえて先進的な研究を遂行できる能力を修得することを目標とします。また、応用研究コースにおいては、将来、研究機関、国際機関又は企業等で高度な専門能力を備えた職業人として活躍することを希望する学生を対象に、実務的視点を重視した高度な応用的研究を遂行できる能力を修得することを目標とします。
４．学修成果の評価方法
講義科目については、論述式の筆記試験やレポート等により、シラバスで示された授業の目標への到達度を判定します。
演習については、各自の担当する報告の内容や、ディスカッションにおける貢献の度合いにより、目標への到達度を判定します。
授業の到達目標への到達度は、可能な限り複数の評価手段によって判定します。
なお、修士論文および博士論文にかかる論文評価基準及び論文審査方法の詳細は別に定めます。
本研究科は、成績評価の適切性・厳格性を確保するため、全学的に定められている成績評価基準に準拠して成績評価を実施すると共に、学生に成績説明請求を認めることで、成績評価に対する透明性と公平性を確保しています。
５．カリキュラムの改善
本研究科は以上のカリキュラム・ポリシーに基づき、学生の能力をよりよく伸ばすことを目指して、ファカルティ・ディベロップメント(FD)等を通じ、常にカリキュラムの改善にも努めていきます。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
一橋大学大学院法学研究科法学・国際関係専攻は、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、高い倫理性と責任感を持ち、法学及び国際関係論の分野での新しい「知」の創造に取り組み、それを通じて日本社会・国際社会への知的貢献を行うことのできる能力を有する人材の養成を目指します。
このような教育目標に基づき、本研究科は、修士課程、博士後期課程（研究者養成コース）及び博士後期課程（応用研究コース）のそれぞれにおいて、１．に掲げる能力及び資質等を修得していることを２．で示す方法で確認し、修了の認定を行い、修士（法学）又は博士（法学）の学位を授与します。
１．修得する能力・資質等
(2)博士後期課程（研究者養成コース）
①現在の日本社会と国際社会に存在する課題を発見し、それを解決するための知的枠組みを創造するために必要な先端的・学際的な研究を行い得る能力を有していること。
②法学及び国際関係分野における、広範な先行研究を丁寧に調べ、関連分野に関する広範かつ精深な知識を獲得していること。
③国内外の研究蓄積を独自の視点から批判的に検討し、それに基づいて学術的・社会的意義のある研究課題を自ら設定する力を有していること。
④設定した課題を検討するため、国内外における専攻分野や隣接する他の学術領域の知見に幅広く接し、研究に必要な一次資料やデータを適切な方法論によって分析・解析する能力を有していること。
⑤専攻分野及び関連分野の研究者や実務家と、研究遂行に必要な交流を行い、研究成果を国内外に発信するために必要な高いコミュニケーション能力を有していること。
⑥研究で得られた成果を、高度な論理性及び実証性等を有する論文にまとめ、独立の研究者として高度な理論的知見を踏まえた最先端の研究を遂行できる能力を備えていること。
⑦博士論文が、社会に存在する課題を解決するうえでの有用性や、国際的な通用性を有し、当該学術分野に対し重要で新規性のある貢献を行う提言を含む研究を行うものであると認められる水準に達していること。
⑧将来、日本のみならず世界をリードする優れた研究者となりうる能力を獲得していること。
(3)博士後期課程（応用研究コース）
①博士後期課程における専門的かつ先端的な研究を通じで得られた知見に基づいて、現存する課題に主体的に取り組むことのできる高度な専門能力を有する職業人として活躍しうる能力を有すること。
②高度職業人のなかでも、とりわけビジネス法務に精通し、国際感覚・人権感覚に富んだ人材や国内外の紛争を予防し、かつ、解決する能力を有すること。
③法学及び国際関係分野における、広範な先行研究を調べ、関連分野に関する広範かつ精深な知識を獲得していること。
④内外の研究蓄積を独自の視点から批判的に検討し、それに基づいて学術的・社会的意義のある研究課題を自ら設定する能力を有すること。
⑤設定した課題を検討するため、国内外における専攻分野や隣接する他の学術領域の知見に幅広く接し、研究に必要な一次資料やデータを適切な方法論によって分析・解析する能力があること。
⑥専攻分野及び関連分野の研究者や実務家と、研究遂行に必要な交流を行い、研究成果を国内外に発信するために必要な高いコミュニケーション能力を有すること。
⑦研究で得られた成果を、高度な論理性及び実証性等を有する論文にまとめ、専門的能力を備えた職業人として必要な、高度な理論的知見をふまえた最先端な研究を遂行できる能力を備えていること。
⑧博士論文が、研究機関、国際機関、企業等で高度な専門能力を備えた職業人として活躍することが期待でき、実務的視点を重視した高度な応用的研究を遂行できる能力を修得したと認められる水準に達していること。
２．修得した能力・資質等の判定方法
上記の能力・資質を備えていることの判定は、下記の要件に照らして行われます。
(1)修士課程
（省略）
(2)博士後期課程（研究者養成コース）
(a)所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得していること。
(b)研究指導を受け、かつ、博士論文の審査及び最終試験に合格していること。
(3)博士後期課程（応用研究コース）
(a)所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得していること。
(b)研究指導を受け、かつ、博士論文の審査及び最終試験に合格すること。