経済学部

教育理念・目標
１．本学部は、経済学、経営学を中心にしながら社会科学の諸分野を広く、かつ基礎から応用・実践に至るまで体系的に学修することを通じて、サステナブルな経済社会の動向を的確に把握し、社会の中核を支える人材を養成することをめざしています。
２．こうした人たちが、高度化・複雑化するとともに持続的な発展が求められる社会に対応しながら、各方面で真価を発揮するためには、社会科学諸分野の総合的な学修を通じた基礎的能力が不可欠です。こうした能力を身につけることは、社会や経済の変化に対する適応力を高めるとともに、創造性を発揮するうえでの基盤になると考えています。また、実社会で活躍するうえで求められる実践力を身につけるためにも基礎的な能力が重要です。そこで、学生の総合的基礎力を高めることを本学部の教育目的とします。
３．この目的を達成するために経済学、経営学を中心とした体系的なカリキュラムを編成するとともに、課題探究、双方向教育技法に基づいたきめ細かな指導によって、論理力、表現力、開かれたコミュニケーション能力や共生する力を有する人材を養成します。同時に、国際化、情報化などに対応できる能力も育成します。

求める学生像
１．経済学、経営学を中心とした社会科学への関心や基礎学力を有する人
２．自分のもつ学力や能力を伸ばしたいという意欲をもつ人
３．現在の自分について自己表現ができるとともに、多様な考えを理解し、他者と協働しながら課題解決に向けて努力ができる人
４．責任感と倫理観を備え、国際化・情報化のなかで、地域・国際社会の持続的発展に貢献しようとする意欲をもつ人
５．知的好奇心を持ち続けることができ、バイタリティーあふれる人

卒業後の進路
・金融界で活躍することをめざす人（たとえば銀行、保険会社、証券会社の仕事などをめざす人）
・産業界で活躍することをめざす人（たとえばメーカー、商社、サービス業の仕事などをめざす人）
・公務に携わることをめざす人（たとえば、国税専門官、労働基準監督官、裁判所・法務局・労働局・厚生局・税関職員などの仕事をめざす人）
・会計や税務、法務に携わることをめざす人（たとえば公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士などをめざす人）
・教育や研究に携わることをめざす人（たとえば高校教員、シンクタンク研究員、また大学院進学をめざす人）
・国際社会で活躍することをめざす人（たとえば外国企業で働くこと、企業・公務・ボランティアで海外勤務すること、また地域社会・企業でインバウンドなど国際交流に携わって働くことをめざす人）
・地域社会で活躍することをめざす人（たとえば県庁・市町村役場・警察やマスコミ、病院、福祉施設、ボランティア組織などで働くことをめざす人）
・事業創造（起業）に携わることをめざす人（たとえば、ベンチャービジネス、地場産品を扱う６次産業、NPO・NGOなどを立ち上げたり、起業を支援する公務・事業コンサルタントなどで働くことをめざす人）
各コースの求める学生像
【経済分析・政策コース】
・公的な政策に対して有権者や企業などがどう反応するかという問題に関心のある学生
・公的部門や金融機関などで政策立案に携わりたい学生
【IBP（International Business Perspectives）コース】
・国際交流に興味があり、国際業務での活躍を志望する学生
・地球規模の課題を身近な課題として考え、世界の多様性に関心がある学生
【会計コース】
・企業経営に関心があり、財務諸表の作成・分析をしたい学生
・簿記・会計的な視点から、企業経営上の課題を見つけ出し、多様な分野の学修を通じて、課題
解決に向けて取り組む意欲のある学生
【社会イノベーションコース】
・身近な課題を社会的なものとしてとらえ直すことに関心がある学生
・そうした課題に対して、多様な形での関わり方を柔軟に提案したい学生
【生活・仕事創造コース】
・持続可能性に課題のある地域について、人、自然、文化、産業、歴史などの地域資源をつないで活用することに関心がある学生
・そうした地域に入り、生活環境に密着した問題を発見し、解決を提案したい学生
【地域経営・法コース】
・地域の活性化や地域住民の安定的な暮らしの保障に関心をもち、地域経営と法律の双方の学修を志す学生

入学者選抜の基本方針
　経済学部では、一般選抜（前期日程、後期日程）のほか、学校推薦型選抜（普通推薦、商業推薦）、総合型選抜、社会人選抜などを実施し、複数の入学者選抜方式によって多様な人材を受け入れます。
・一般選抜（前期日程）
　　高等学校等において基礎的な学力を修得した学生を選抜するため、大学入学共通テストは６〜７教科８科目とし、個別学力検査では数学と英語から１教科を課します。特色加点では、高等学校入学以降の様々な主体的・協働的な活動について、「自分のもつ学力や能力を伸ばしたいという意欲」を評価します。
・一般選抜（後期日程）
　　高等学校等において基礎的な学力を修得した学生を選抜するため、大学入学共通テストは５〜６教科６科目とし、個別学力検査では小論文を課しています。小論文では、社会科学的素材に基づく出題を行い、理解力（あるいは大意把握力）、論理的思考力、表現力を評価します。これらに加えて、高等学校入学以降の様々な主体的・協働的な活動について、「自分のもつ学力や能力を伸ばしたいという意欲」を評価します。
・学校推薦型選抜（普通推薦、商業推薦）
　　大学入学共通テストと個別学力検査を免除し、小論文、面接、提出書類を総合して選考します。小論文では、社会科学的素材に基づく出題を行い、理解力（あるいは大意把握力）、論理的思考力、表現力を評価します。面接はグループによるディスカッション方式で行い、積極性や理解力、自己表現能力を評価します。

・総合型選抜
　[英語資格・簿記資格に基づく選抜制度]
英語または簿記の能力が高く、そのうえで経済学・経営学等を学び、能力を高めようとする意欲をもつ学生を選抜するため、大学入学共通テストと個別学力検査を免除し、小論文、面接、提出書類を総合して選考します。選抜方法は２段階選抜で、第１次選考は自己推薦書、調査書及び出願資格に関わる提出物による書類選考とします。第２次選考は小論文及び個人面接とします。小論文では、社会科学的素材に基づく出題を行い、理解力（あるいは大意把握力）、論理的思考力、表現力を評価します。英語資格の個人面接では、提出書類も参考にして、取得資格に関する能力、積極性、自己表現能力を評価します。簿記資格の個人面接では、提出書類も参考にして、資格取得を通して身につけた能力を大学の学びにどのように結びつけたいかなどの積極性・学習意欲・自己表現能力を評価します。
[課題探究型学習に基づく選抜制度]
高等学校等での学習課程の中で課題探究に取り組みながらその成果を残し、そのうえで経済学・経営学等を学び、能力を高めようとする意欲をもつ学生を選抜するため、大学入学共通テストと個別学力検査を免除し、小論文、面接、提出書類を総合して選考します。選抜方法は２段階選抜で、第１次選考は自己推薦書、調査書及び出願資格に関わる提出物による書類選考とします。第２次選考は小論文及び個人面接とします。小論文では、社会科学的素材に基づく出題を行い、理解力（あるいは大意把握力）、論理的思考力、表現力を評価します。個人面接では、提出書類も参考にして、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力および主体的に学習に取り組む態度を評価します。
・帰国生徒選抜
　　大学入学共通テストと個別学力検査を免除し、小論文、面接、提出書類を総合して選考します。小論文では、社会科学的素材に基づく出題を行い、理解力（あるいは大意把握力）、論理的思考力、表現力（日本語能力を含む）を評価します。面接では、経済社会への知的好奇心や勉学意欲、自己表現能力を評価します。
・社会人選抜
　　大学入学共通テストと個別学力検査を免除し、小論文、面接、提出書類を総合して選考します。小論文では、社会科学的素材に基づく出題を行い、理解力（あるいは大意把握力）、論理的思考力、表現力を評価します。面接では、経済社会への知的好奇心や勉学意欲、自己表現能力を評価します。
・私費外国人留学生選抜
　　日本留学試験ならびに本学で実施する学力検査（数学または英語から１教科選択）、小論文、面接、提出書類を総合して選考します。小論文では、社会科学的素材に基づく出題を行い、理解力（あるいは大意把握力）、論理的思考力、表現力（日本語能力を含む）を評価します。面接では、経済社会への知的好奇心や勉学意欲、自己表現能力を評価します。
・第３年次編入学試験
　　英語、小論文、提出書類を総合して選考します。小論文では、社会科学的素材に基づく出題を行い、理解力（あるいは大意把握力）、論理的思考力、表現力を評価します。

高等学校等の段階で修得すべき知識・能力
経済学部の教育は、高等学校等において学習する教科・科目を十分に理解していることを前提として行われます。学生の基礎的能力を高めることが本学部の目標ですので、大学入学までに以下に掲げる能力等を身につけるようにしてください。

国語：資料や文章の読解力や大意把握力、自分の考えを説明するための論理的思考力と表現力が必要です。

地理歴史、公民：基礎的な知識と政治、経済、社会の動きに対する知的好奇心と探究心が必要です。

数学：基本的概念や原理・法則を理解することに加え、論理的な思考力と応用力（商業推薦の受験者にあっても、簿記に関する同様の思考力と応用力）が必要です。

理科：基礎的な知識と自然や科学に対する知的好奇心と探究心が必要です。

外国語（英語）：資料や文章の読解力と意思疎通のためのコミュニケーション能力、ならびに多様な言語文化に対する関心が必要です。

情報：情報を科学的に理解することに加え、情報の主体的な活用への関心が必要です。

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令和４年度までの入学定員は290名でしたが、令和５年度（2023年度）から270名に変更されました。

受験上の配慮を必要とする受験者については，入試毎に事前相談を受け付けています。

特記事項なし

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