入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻では、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、以下のとおり入学者選抜を実施します。
1.求める学生像
一橋大学は、新しい問題領域の解明に積極的に取り組み、広く経済社会に貢献する人材を育成してきました。ここにおいて本専攻は、国際的な視野を備え、かつ高度なビジネスロー運用能力を備えた法曹・法務人材の育成を担っています。
法学は、法の適用と論理による問題解決を目指す学問ですから、論理的な思考力に基づき、精確なロジックを構築する能力が必要不可欠です。そして、ビジネスローに携わる法曹・法務人材は、新たなビジネスの発展に伴う諸課題を解決し、その展開を支援する役割を担っています。そのため、ビジネスローの修得にあたっては、新たなビジネスモデルや技術発展に興味を持ち、積極的に課題に取り組む主体的な態度が前提となります。さらに、企業活動と取引がグローバル化する現代において、国際的な視野を備え、英語によるコミュニケーション能力を高めることも重要になってきています。
また、本専攻は、社会人に対して実践的・先端的なリカレント教育を行い、高度な専門知識と能力を備えた法曹・法務人材を育成することを使命としています。
こうした人材を世に送り出すため、本専攻は次のような資質や知識、能力を持つ、多様な人材を受け入れたいと考えています。
①論理的な思考力・表現力を有していること。
②ビジネス上の課題を具体化・言語化し、法的に分析する能力を備えていること。
③企業、法律事務所、特許事務所などにおいて企業法務、知的財産業務及びそれらの関連業務に従事した経験を有していること、又は法科大学院を修了していること。
博士後期課程では、上記のものに加え、博士論文の完成させるために必要な次の能力・資質等を備えた学生を受入れたいと考えています。
④ 博士論文作成に必要な基本的能力を有すること。
⑤ 実務における経験から得た着想を学術理論に結びつける構想力を有すること。
また、本専攻で英語による教育を希望する場合には、修士課程、博士後期課程ともに、⑥ 英語による意見発表・議論ができる能力を有していること。
が併せて求められます。
2.入学者選抜の基本方針及び多面的・総合的な評価方法
上記の能力を備えた学生を選抜するため、本専攻では、以下のとおり入学者選抜を実施します。
修士課程においては、①及び②に係る能力を評価するため、実践的な問題意識に基づいた研究計画書、③に係る経験を評価するため、それまでの実務経験等を記載した志願理由書の提出を求め、書類審査による第1次試験を行います。その後、第1次試験(書類審査)に合格した者を対象に第2次試験(口述試験)を実施し、①及び②に係る能力と、③に係る経験について評価を行います。
博士後期課程においては、研究計画書及び志望理由書に加えて過去に執筆した修士論文等の論文の提出を求め、書類審査及び論文審査による第1次試験を行います。その後、第1次試験に合格した者を対象に第2次試験(口述試験)を実施し、④及び⑤に係る能力・資質等を重点的に評価します。
英語による教育を希望する場合には、⑥に係る能力を評価するため、英語で作成された研究計画書の提出を求めるとともに、口述試験を英語により実施します。
入学者数
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
---|---|---|
39人 | 30人 | 39人 |
(2024年5月1日現在)
数値の説明(増減理由等)
実施している入試方法
一般 | |
---|---|
総合型(旧区分名:AO) | |
学校推薦型(旧区分名:推薦) | |
帰国生徒 | |
○ | 社会人 |
附属校 | |
編入学 | |
その他 ※ | |
留学生 |
※その他は一芸一能入試、専門高校・総合学科卒業生入試、飛び級、中国引揚者等子女入試など
障害のある入学志願者に対する合理的配慮
1.5 倍または1.3 倍の時間延長 | |
---|---|
点字での受験、文字サイズ1.4 倍、紙面2 倍に拡大した問題用紙、拡大鏡等の使用 | |
回答方式(チェック解答、文字解答、代筆) | |
意思伝達装置やパソコンを使用した意思表出 | |
手話通訳者、介助者の配置 | |
リスニングの免除、またはリスニング音声聴取を制御する許可 | |
試験室の場所(トイレやエレベータとの距離関係) | |
杖や補聴器、車いす、特製机の使用など |
障害のある入学志願者に対するその他の合理的配慮
入学者の構成(男女別)
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |||
---|---|---|---|---|---|
男 | 女 | 男 | 女 | 男 | 女 |
29人 | 10人 | 16人 | 14人 | 22人 | 17人 |
(2024年5月1日現在)
数値の説明(増減理由等)
入学者の構成(出身高校所在地別)
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |||
---|---|---|---|---|---|
都道府県 | 学生数 | 都道府県 | 学生数 | 都道府県 | 学生数 |
北海道 | 北海道 | 北海道 | |||
青森県 | 青森県 | 青森県 | |||
岩手県 | 岩手県 | 岩手県 | |||
宮城県 | 宮城県 | 宮城県 | |||
秋田県 | 秋田県 | 秋田県 | |||
山形県 | 山形県 | 山形県 | |||
福島県 | 福島県 | 福島県 | |||
茨城県 | 茨城県 | 茨城県 | |||
栃木県 | 栃木県 | 栃木県 | |||
群馬県 | 群馬県 | 群馬県 | |||
埼玉県 | 埼玉県 | 埼玉県 | |||
千葉県 | 千葉県 | 千葉県 | |||
東京都 | 東京都 | 東京都 | |||
神奈川県 | 神奈川県 | 神奈川県 | |||
新潟県 | 新潟県 | 新潟県 | |||
富山県 | 富山県 | 富山県 | |||
石川県 | 石川県 | 石川県 | |||
福井県 | 福井県 | 福井県 | |||
山梨県 | 山梨県 | 山梨県 | |||
長野県 | 長野県 | 長野県 | |||
岐阜県 | 岐阜県 | 岐阜県 | |||
静岡県 | 静岡県 | 静岡県 | |||
愛知県 | 愛知県 | 愛知県 | |||
三重県 | 三重県 | 三重県 | |||
滋賀県 | 滋賀県 | 滋賀県 | |||
京都府 | 京都府 | 京都府 | |||
大阪府 | 大阪府 | 大阪府 | |||
兵庫県 | 兵庫県 | 兵庫県 | |||
奈良県 | 奈良県 | 奈良県 | |||
和歌山県 | 和歌山県 | 和歌山県 | |||
鳥取県 | 鳥取県 | 鳥取県 | |||
島根県 | 島根県 | 島根県 | |||
岡山県 | 岡山県 | 岡山県 | |||
広島県 | 広島県 | 広島県 | |||
山口県 | 山口県 | 山口県 | |||
徳島県 | 徳島県 | 徳島県 | |||
香川県 | 香川県 | 香川県 | |||
愛媛県 | 愛媛県 | 愛媛県 | |||
高知県 | 高知県 | 高知県 | |||
福岡県 | 福岡県 | 福岡県 | |||
佐賀県 | 佐賀県 | 佐賀県 | |||
長崎県 | 長崎県 | 長崎県 | |||
熊本県 | 熊本県 | 熊本県 | |||
大分県 | 大分県 | 大分県 | |||
宮崎県 | 宮崎県 | 宮崎県 | |||
鹿児島県 | 鹿児島県 | 鹿児島県 | |||
沖縄県 | 沖縄県 | 沖縄県 | |||
その他 | その他 | その他 |
※その他は外国の学校卒、高卒認定等
(2024年5月1日現在)
数値の説明(増減理由等)
入学者の構成(入試方法別)
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
---|---|---|---|
入学者数 | 入学者数 | 入学者数 | |
一般 | 0人 | 0人 | |
総合型 (旧区分名:AO) | 0人 | 0人 | |
学校推薦型 (旧区分名:推薦) | 0人 | 0人 | |
帰国生徒 | 0人 | 0人 | |
社会人 | 39人 | 30人 | |
附属校 | 0人 | 0人 | |
編入学 | 0人 | 0人 | |
その他 ※ | 0人 | 0人 | |
留学生 | 0人 | 0人 |
※その他は一芸一能入試、専門高校・総合学科卒業生入試、飛び級、中国引揚者等子女入試など
(2024年5月1日現在)
数値の説明(増減理由等)
数値の説明(増減理由等) | |
---|---|
一般 | |
総合型 (旧区分名:AO) | |
学校推薦型 (旧区分名:推薦) | |
帰国生徒 | |
社会人 | |
附属校 | |
編入学 | |
その他 ※ | |
留学生 |