公共政策学教育部（博士課程(後期)）

東京大学大学院公共政策学教育部（博士後期課程）は、教育研究上の目的に定める人材を養成するため、以下の資質を持つ学生を求める。
・高度な研究能力を持ち、研究を基盤として独創的な課題設定を行い、様々な専門的知見を組み合わせて解決策を構築・評価し、更に、グローバルな視点を持ってそれを迅速に実施していく、高い倫理観を持った公共政策に関わるリーダーを目指す人
・法学政治学または経済学の専門的基礎を有し、研究能力を高めることのできる人

入学者選抜においては、以下の点が問われる。
・志望分野に関する専門的知識を有するとともに、公共政策学の研究を通じ社会の発展に寄与する意欲をもっていること。
・志望分野において、先駆的な研究課題を自ら設定することができ、公共政策学に係わる学識に基づいて課題を解決する基礎的能力をもっていること。
・グローバルな場で活躍するための語学能力と、課題の解決策を社会に働きかけ実現していく素養をもっていること。
選抜は、書類審査及び口述審査により、総合的に判断して行う。

上記項目に限らず、志願者が受験及び修学上特別な配慮を要望する場合は、その内容を個別に検討し、可能な範囲で要望に応えている。