学部・研究科等ごとの目的
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
▼求める学生像
総合政策研究科博士後期課程では、ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方針）およびカリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）に定める教育を受けるに当たって、次のいずれかに該当する目的意識・意欲のある人を求めます。
(１) 現代の地域社会が直面する多様化、複雑化した諸課題の解決に向けて、深い学識と卓越した研究能力を武器にシンクタンク等で活躍する実践的研究者を目指す人
(２) 行政・経営および環境・地域社会を対象とする政策系諸科学の分野を持つ大学、研究所等の研究機関における研究者を目指す人
(３) 企業、自治体、ＮＰＯ等からの社会人入学者については、行政・経営および環境・地域社会を対象とする政策系諸科学に関する高度の学識を持つ指導的実践者を目指す人
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
研究者として必要とされる技能を修得するための総合政策研究科目（講義科目）及び総合政策研究指導科目を設置し単位化します。さらに、働きながら専門知識を身につけたい学生等の利便を図るため、すべての授業科目を滝沢キャンパス及びアイーナキャンパスにおいて昼夜開講制とします。
博士論文の作成に当たっては、学生を自立的な研究者として養成するために、学生と指導教員の協力により研究計画を策定し、その適切な遂行と評価を重視します。作成された博士論文は、所定の手続きに従って審査を進めていきます。
なお、博士論文は、以下の基準を満たすことが求められます。
１ 学界に対する学術上の寄与
２ 研究テーマの設定の独創性
３ 資料・先行研究の取扱いの斬新さ
４ 論旨の独創性
５ 論文構成の体系性
６ 論述・表現の適切さ
（カリキュラムマップについては、本学HPからご確認ください。）
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
本学の建学の理念、教育の特色、教育研究上の目的を踏まえ、次のような人材の養成を図ります。
１ 法律・行政・経済・経営政策や地域・環境政策において、高度かつ専門的な知識を持ち社会に貢献できる人材
２ 公共政策や企業における高度に先見的な経営方針を策定・評価できる人材
３ 地域社会・環境問題に対する高度に専門的調査・分析能力をそなえた人材
４ 地域振興（震災および復興過程に関する学術研究を含む）をはじめとする国内外の諸問題に即応するため、高度に専門的かつ学際的な知識を駆使できる人材
５ 上記各項目のより高度な能力を修得し、地域課題や国際的な課題の解決に寄与するとともに、研究者や教育者として活躍できる人材
総合政策研究科は、本学学則に定める修了要件を満たした学生を、次に掲げる「学生が修了までに身につけるべき能力」を備えたものとして、学位『博士（学術）』を授与します。
▼学生が修了までに身につけるべき能力
DP１：学界に対し学術的に貢献しうる先進的な研究課題を設定できる
DP２：急激な社会等の変化を敏感に察知し、又は先んじて自らの行動や研究テーマを柔軟に変えることができる
DP３：問題に対して高度に専門的な調査分析方法を開発し、効果的に適用できる
DP４：問題の解決のために、学際的な視点を踏まえた考察ができる
DP５：思考の結果を学問的に厳正な方法で他の研究者に伝えられる
DP６：研究の過程を適切な方法で管理できる