学部・研究科等ごとの目的
本研究科は、法学及び政治学に関する専門的知識を基礎として、広い視野から物事を考え、社会における正義及び公平性の実現を目指し、もって社会の発展に寄与することのできる創造性及び豊かな人間性を備えた人材を養成することを目的とする。
公共政策大学院（法学研究科公共法政策専攻）は、重要な政策課題を発見する能力、政策を立案し、及び評価する能力並びに政策を説明し、及び伝達する能力を備えた政策プロフェッショナルを育成することを目的とする。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
公共政策大学院は，公共政策に関する高度な専門的知識・技能，並びに，それらを支える実践性及び公共政策学的基礎を具えた上で，現実の社会における公共政策とその実践のありようを調査し，現場が抱える課題を個別具体的に抽出し，課題解決に向けた実効的な政策提言を行うことのできる「政策プロフェッショナル」の養成を目指します。
実践性及び公共政策学的基礎に支えられた専門的知識と技能をもって社会に貢献しうる高度職業人を志す人，具体的には以下の資質を持つ人の入学を求めます。
1. 学部で学んだ専門知識を基盤としつつ，公務及び公共政策の立案・制度設計について多角的な視点から学習する意欲と基礎的な能力を有すること。
2. 討論・交渉・文章作成・プレゼンテーションなどコミュニケーション能力を豊かに持ち，集団作業に貢献できる適性を有すること。
3. 公共性への情熱を持ち，公務に対し献身的な資質を有すること。
このため，学生の受け入れにあたっては，第１期募集・第２期募集（一般選抜），内部進学者特別選抜及び政策法務教育コース（社会人選抜）の枠を設けて入学試験を実施し，これらの教育理念・目標に沿った調査研究を行うために必要な高い能力と資質を備えているか否かを重視して選抜を行います。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
大学全体のポリシーと各学部・研究科等のポリシーをそれぞれ定めている。詳細については本学ホームページ参照
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
大学全体のポリシーと各学部・研究科等のポリシーをそれぞれ定めている。詳細については本学ホームページ参照