学部・研究科等の特色等
経営学と経済学の複合的教育研究
激しい社会経済的変動のもとでは、最新の成果とはいえ学問的結論を受動的に学ぶのみでは課題の解決には至らず、また地域固有の性格を持つ経営経済的諸課題の解決は、定型化された理論に寄りかかることでは達成できなせん。これらの諸課題に対しては、自らの問題意識による自立的な研究の努力が不可欠です。博士課程の教育は、このような人材の育成を目的とします。定員は各年2名程度、修了生には博士（経営経済学）の学位が与えられます。
●「自立的研究能力のある専門研究者」と「研究能力のある高度専門職業人」
本学博士前期課程や他大学修士課程の修了者で、引き続き高度な研究能力を取得したい方に、教育研究機関において自立的に研究できる高度の研究能力を持った専門研究者を養成します。
また、地域の多様な問題を解明し、調査研究、政策分析、政策構想などを自律的に研究できる能力を要する高度専門職業人、および企業や行政等において複雑な経営上の諸問題を自立的に研究できる能力を持った高度専門職業人の育成を目指します。
●博士論文執筆までの段階的指導
1年次に、研究計画書に基づき、指導教員と副指導教員で構成される指導委員会を設置します。これは多様な学問的背景を有する学生に対して研究遂行能力と研究の進行を的確に把握し、効果的に研究と論文執筆を指導するためです。また、長期に家庭に滞留し、学位を取得することなく退学する可能性を回避するために、標準年限（3年間）の中間時点に論文執筆資格審査を設けます。
●弾力的な修了年限
1.長期履修制度
最長5年までの弾力的な修了年限を選ぶことができます。長期履修制度の適用を希望する学生は、入学時に年次計画を含む修了計画を作成し承認を受けると、3年分の授業料負担で在学期間を長くすることができます。仕事などの都合により、学修できる時間が限られる学生は、修了計画の進行を自分で管理できます。
2.在学期間の短縮制度
特に優れた学生は、在学期間を短縮できる制度を導入しています。
1～2年間で修了も可能です。
●インターネットを用いた教育支援
社会人や遠隔地から通学する学生への教育支援として、2009年度から一部科目でweb会議システムを用いた遠隔授業を取り入れるなどの試みが始まりました。今後、一層充実させていく予定です。