法学研究科（博士課程(後期)）

東北大学大学院法学研究科は、2004年4月に法科大学院（専門職大学院）、公共政策大学院（専門職大学院）、研究大学院からなる大学院として再編成されました。
研究大学院は、教育課程としては博士課程（前期・後期）に相当し、法学・政治学のあらゆる分野にわたる学術研究を担う部門です。また、2つの専門職大学院（法科大学院および公共政策大学院）を含む3つの大学院で構成される東北大学大学院法学研究科全体の中では、「知的先端拠点」と位置づけられるものです。
東北大学大学院法学研究科では、教育研究に従事するにあたっての基本理念として伝統的に「研究第一主義」を掲げてきましたが、不断に高度化し複雑化する現代社会では、日々新たにさまざまな法的・政治的問題が生じており、「研究」の意義と役割もまた絶えず変化しています。
研究大学院の目的は、現代社会の諸問題に対し理論的観点からの研究を行うこと、さらにその成果を踏まえて、理論的研究と法律実務・政策実務との接点に位置する法科大学院および公共政策大学院に、新たな知見を提供することにあります。
以上のような目的に照らして、研究大学院では、次のような人々の入学を求めています。
・法学・政治学に関する基礎知識を有し、さらに高度な課題に対する専門的関心を持って先端的な学問の修得を志す人。
・法学・政治学に関する幅広い識見を基礎としながら、各専門分野において国際的に活躍する学術研究者を志す人。
・研究生活を通じて培った学問的洞察力を、より良き社会の実現のために活用する実務家を志す人。
・社会人としての経歴を持ち、その経験を学問研究の場にフィードバックすること、あるいは社会生活の中で直面するさまざまな問題を理論的に考察することで、より望ましい問題解決方法の探究を志す人。
・専門職大学院を修了したのち、各専門分野において理論と実務を架橋するさらに高度な研究を志す人。

上記項目を含め，申出に応じてその都度検討を行う