法学研究科（修士課程）

香川大学大学院法学研究科では、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に示した人材を育成するために、税理士、司法書士、社会保険労務士などの業務とも密接に関連する「隣接法律職系列」の諸科目や、公務員その他行政関連の業務を念頭においた「行政法務系列」の諸科目が配置される特殊講義（総計22単位）、並びに修士論文指導を内容とした演習（８単位）から構成される教育課程を編成・実施します。修了要件は、上記30単位以上の修得及び必要な研究指導を受けた修士論文の審査及び最終試験に合格することです。
ディプロマ・ポリシーの各項目の達成は、以下に示す体系的教育をもって実現します。

①専門知識・理解
１年次から配置された特殊講義により、基礎法、公法、私法にわたる法学系分野や、国際関係論や行政学も含めた政治学系分野における専門知識を理解、修得します。

②研究能力・応用力
指導教員が開講する科目を１年次から２年次を通じて受講する「演習」において、自らの専門にかかわる課題を設定し、それを論証するための方法を学び、修士論文を作成することで、研究能力や専門的知識を応用的に活用していく能力を養います。

③倫理観・社会的責任
各種の法律専門職の方が講師を務める隣接法律職特殊講義を通じて、高度職業人に求められる倫理観や社会的責任を養います。

④グローバルマインド
１年次より開講される「外国文献研究」において、法学・政治学の研究を行う上で必要とされる高度な外国語の言語能力を高め、グローバルマインドを培います。

　以上の学習成果の評価は、基本的に特殊講義においては修得した知識の理解度により、演習においては専門的知識を応用して研究を計画・実施できる能力の総合評価により、厳格な成績評価を行います（５段階評価）。また、修士論文は、本研究科の定める学位審査基準に基づき、本研究科で選出された３人以上の審査委員により厳格な審査及び最終試験を実施して、学位論文としての合否判定を行います。

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大学院法学研究科修士課程では、法律学と政策科学のより高度な教育を行うことで、学部の専門教育を補完し、いっそう深化させ、また、法律専門職や公務員になる人材を養成することを主な目的としています。

プログラム制
本研究科の学生は、「学術プログラム」または「リサーチ・プログラム」のいずれかを履修します。

学術プログラム
法学・政治学の専門分野における高度な知識・能力の修得を目指すプログラムです。高い専門知識や技能を求められる専門職業人を目指す学生や、博士課程に進学し、博士の学位取得を最終目標とする学生が履修します。
※税理士試験における「学位取得による試験科目の免除制度」の適用を希望する場合は、本プログラムを履修する必要があります。

リサーチ・プログラム
従事している職業上の実務的課題や社会的活動における実践的課題、あるいは社会的に重要な課題などに、主として法学・政治学の立場から取り組む社会人学生のためのプログラムです。

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香川大学大学院法学研究科では、その教育理念に基づき、法学及び政治学を中心とする社会科学において実践的な専門知識と調査・研究能力を備えるとともに、正義、人権、自由、平等などの基本理念を背景とした高い倫理観と社会的責任をもつ高度専門職業人を育成します。
本研究科を修了し、本学が送り出す修士（法学）の身につけるべき能力・態度の到達基準は、次のとおりです。

①専門知識・理解
＊法学及び政治学の各領域において、高度の専門知識を備え、さまざまな社会事象を的確に理解し、分析することができる。

②研究能力・応用力
＊明晰な論理的思考力をもって法学及び政治学における高度な研究を行ない、その成果を実践的に応用することができる。

③倫理観・社会的責任
＊正義、人権、自由、平等などの基本理念を理解し、高い倫理観と責任感をもって社会の発展に寄与することができる。

④グローバルマインド
＊地域の課題をふまえ、グローバルな視野と思考を備えて、法学及び政治学における高度な研究活動を行なうことができる。

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