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設置形態

課程区分

学校名

学部・研究科名(短期大学の学科名)

学科・専攻名

キャンパスの所在地

                  学位に付記する専攻分野の名称

                  実施している入試方法(複数選択可)

                  法務研究科(専門職学位課程)

                   
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                  教育課程

                  学科・専攻等の名称

                  学科・専攻名修業年限取得可能な学位
                  法務 3年 法務博士(専門職)

                  教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

                  金沢大学大学院法務研究科は、以下の教育目標の下、教育課程を編成し、実施する。

                  1.法そのものの知識を習得することと同時に、人や社会に対する深い洞察力を養うことで、地域社会の人の立場にたった法律家を養成する。
                  2.地方都市における法律家として、扱われる多種多様な事件をひとりで解決するために、適切かつ迅速な紛争解決を目指し、事件を分野横断的に捉えることができる能力の育成を図る。
                  3.21世紀を担う法律家として、紛争の解決のみならず、紛争予防にも重要な役割を果たすため社会貢献することのできる法律家の養成、すなわち、社会状況を的確に把握する能力、それに基づく制度設計能力、そして私的紛争を予測・回避する能力の育成を図る。
                  4.理論と実務を架橋する高度な教育を実施するために、法律学の基礎から発展・応用へ、理論的教育を踏まえて実務的教育へと段階的に学修することができる教育課程を編成する。

                  教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

                  ○法律基本科目
                  ・1年次では,各法分野の概要や基礎的な概念等,理論中心の学習を1クラス10~15名で行います。
                  ・2年次の各演習では,紛争事例を用いて,法の規定や理論を適用するトレーニングを行います。
                  ・3年次の各総合演習では,複数の法分野が交錯する事例を用いて,紛争全体を解決する総合的な能力を養成します。
                  ・2年次・3年次の演習では,少人数の利点を活かし,個々の学生の理解度を把握しながら,教員と学生,学生同士の徹底した質疑応答や討論による授業を行います。

                  ○法律実務基礎科目
                  ・法曹としての使命感・責任感・倫理観を養うため,「法曹倫理」を学びます。これは,実務の現場を体験する「エクスターンシップ」や「クリニック」と一体となって,より深い理解を得ることができます。
                  ・「エクスターンシップ」では,北陸3県(石川・富山・福井)の弁護士会からの協力を得ています。
                  ・「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」では,要件事実・事実認定の基礎や法文書作成の基礎といった実務能力を身につけます。

                  ○基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目
                  ・地方においては多様な法的紛争を一人の法曹がすべて対処しなければならないため,幅広い法分野に関する学識を身につけることができるよう,一定の科目を選択必修としています。同時に,多様な選択科目を開講し,学生の問題関心や将来の希望に応じた科目選択を可能にしています。

                  履修モデルは本学法科大学院WEBサイトを確認してください。

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                  授業科目

                  授業の方法・内容

                  年間の授業計画

                  シラバス等

                  学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

                  学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

                  金沢大学大学院法務研究科は、「地域に根ざした法曹教育」を理念に掲げ、カリキュラムポリシーに基づき実施されたカリキュラムにより、専門職として法曹にふさわしい高度な法知識及び社会の問題に精通し、また人間に深い理解を示す公平な感覚をもって実践的法運用を実現できる能力を備えた者に対し「法務博士」の学位を授与する。

                  学修の成果に係る評価の基準

                  卒業・修了認定の基準

                  転学部・編入学等の可否、費用負担

                  転学部・編入学情報補足


                  専攻分野

                  その他専攻分野