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法学研究科(博士課程(前期))

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
法学・国際関係 2年 修士(法学)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

一橋大学大学院法学研究科に設置されている法学・国際関係専攻は、修士課程と博士後期課程からなり、そのカリキュラムは、一般的教養並びに専門的教養を基礎に、社会科学としての法学・国際関係の専攻分野を究め、高い学識と研究能力を養うことによって広く文化の向上発展に寄与できる力や、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識・卓越した能力を培うことを念頭に置いています。
1 修士課程
修士課程の学生は、修士論文の作成を目的として、指導教員による演習(ゼミナール)と研究指導を中心に、2年間に及ぶ一貫した知的トレーニングを受けることができます。また、先端的な内容を含む法学研究科提供科目の履修に加えて、知的基盤を拡充したい学生は、一定の範囲で法学部提供科目や他研究科提供科目も履修できるようになっています。
2 博士後期課程
博士後期課程には、研究者養成コースと応用研究コースがあります。研究者養成コースは、将来、大学等で研究・教育に従事することを希望する学生を対象に、独立の研究者として高度な基礎理論をふまえて先進的な研究を遂行できる能力を修得することを目的としています。応用研究コースは、将来、研究機関、国際機関、企業等で高度な専門能力を備えた職業人として活躍することを希望する学生を対象に、実務的視点を重視した高度な応用的研究を遂行できる能力を修得することを目的としています。
どちらのコースに所属する学生も、博士論文の作成を目的として、指導教員による演習と研究指導を中心に、3年間(法科大学院の課程を修了した者は原則として2年間)に及ぶ一貫した知的トレーニングを受けることができます。なお、応用研究コースについては、現職の社会人に開かれたコースであることに鑑み、演習と研究指導を柔軟な形で行なうことができるよう配慮しています。
3 EU 研究共同プログラム
本研究科には、2013 年度から、本学大学院生が副専攻に選ぶことができる研究科横断プログラムとして「EU 研究共同プログラム」が開設されることになりました。この副専攻プログラムは、すべての研究科の修士課程・博士後期課程並びに専門職学位課程に在籍する学生に開かれており、プログラムを終了した者には修了証が授与されます。
必修科目の「EU ワークショップ」では、法学研究科、商学研究科、経済学研究科及び社会学研究科からなる4人の教員が共同でゼミ形式の指導を行います。また、外国人講師による、必修科目の「EU Research SkillsⅠ・Ⅱ」と選択必修科目「European StudiesⅠ~Ⅲ」等を通じて、EU・ヨーロッパに関することを学ぶと同時に発信できる能力を身につけられるようなプログラムを組んでいます。
さらに、EU 研究共同プログラムが、法学研究科におかれていることから、法学研究科の学生は必要な修得単位数が他の研究科の学生に比べ少なく設定されています。このメリットを享受して、大学院でプラスアルファの能力を身につけ、その後の研究や仕事に活かしてほしいと思います。

教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

1 修士課程
課程修了の要件は、2年以上在学し、30 単位以上(演習8単位以上、研究指導4単位以上を含む)を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することです。
修士論文においては、それまでに蓄積されてきた先行研究を丁寧に調べ、それらを十分に咀嚼した上で、独自の視点から批判的な検討を行うことが求められます。
2 博士後期課程
課程修了の要件は、3年(法科大学院の課程を修了した者にあっては2年)以上在学し、20 単位(法科大学院を修了した者にあっては14 単位)以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することです。
研究者養成コースの博士論文においては、大学等で研究・教育に従事することができ、独立の研究者として高度な基礎理論をふまえた先進的な研究を遂行できる能力を備えていると評価できるものであることが求められます。
応用研究コースの博士論文においては、研究機関、国際機関、企業等で高度な専門能力を備えた職業人として活躍することが期待でき、実務的視点を重視した高度な応用的研究を遂行できる能力を修得していると評価できるものであることが求められます。
3 EU 研究共同プログラム
この副専攻プログラム修了の要件は、修士課程の学生の場合、「EU ワークショップ」4単位、「EU Research SkillsⅠ・Ⅱ」2科目8単位および選択必修科目のうち2科目4単位、計16 単位を修得することです。博士後期課程の学生の場合の要件は、「EU ワークショップ」6単位、「EU Research SkillsⅠ・Ⅱ」2科目12 単位、計18 単位を修得し、学位論文について「EU ワークショップ」担当教員の立会のもとで公開プレゼンテーションを行うことです。
EU研究共同プログラムは、法学研究科と商学研究科、経済学研究科、社会学研究科が共同で2013 年4月に開設しました。この副専攻プログラムにおいては、各自が専門分野の研究を進めることと同時に、社会科学的な分析スキルの向上に努め、分野横断的にヨーロッパ研究の視野を広げ、またそれらを英語で発信するスキルを修得していくことが求められます。

学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部不可
編入学不可

転学部・編入学情報補足

専攻分野

専攻分野
法学・法律学
政治・政策学